国税の滞納残高は16年連続で減少 新規滞納は消費税が10年連続最多
今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ6.7%減の1兆646億円となり、1999年度以降16年連続で減少したことが、国税庁がまとめた2014年度租税滞納状況で明らかになった。
新規発生滞納額は前年度に比べ8.0%増の5914億円と6年ぶりに増加したものの、整理済額が6681億円(前年度比1.2%減)と新規発生滞納額を大きく上回ったため、滞納残高も減少した。
今年3月までの1年間(2014年度)に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度(1兆8903億円)の31.3%まで減少した。
また、2014年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額)は1.1%と前年度から横ばいとなった。
2004年度以降、11年連続で2%を下回り、前年同様、国税庁発足以来、最も低い割合となっている。この結果、滞納残高はピークの1998年度(2兆8149億円)の37.8%まで減少した。
税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比17.1%増の3294億円と6年ぶりに増加し、税目別では10年連続で最多、全体の約56%を占める。
一方で、整理済額が3380億円と上回ったため、滞納残高は2.4%減の3477億円と、15年連続で減少した。
法人税は、新規発生滞納額が同2.4%減の674億円と2年ぶりに減少し、整理済額が826億円と大きく上回ったため、滞納残高も10.7%減の1267億円と7年連続で減少した。
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