ちば会計

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2015年8月19日 (水)

今後10年間で本業が変わる可能性5割 本業消失の危機脱出、富士フィルム

 「企業平均寿命」とは、売上高構成比の高い本業で、創業時から何年間にわたって稼げるか、かつては30年説が有力だった。

業種にもよるが2014年は倒産企業の平均寿命は25.5歳だった。しかし倒産は極端だが、現存企業の5割は本業以外の事業拡大で延命→成長してきたと帝国データバンクの調査が指摘する。

今後10年間で本業が変わる可能性も5割近くが「ある」と回答、創業時から不変、という企業ですら12%は今後の変化の可能性を認めている。

本業が変化したきっかけは「市場の縮小」と答えた企業は4割超。

今後、「拡大」を見込む企業は約19%に過ぎない。その理由の多くは国際化、技術革新を上げているが、国内的には少子高齢化で市場縮小が否めない要因もある。

 とはいえ本業からの業種転換または新規開拓は容易ではない。

調査でも業種転換した企業は2割弱にとどまっている。現在、国内の業界トップクラスの大手は、海外企業のM&A、国内企業との提携を活発化させ、稼ぎ頭の本業の拡大・強化・補強を図る動きが目立つ。

 大手企業で業種転換に成功した筆頭株は富士フィルムだ。
協和発酵も、医療やバイオの高度な技術力で提携または合弁で愁眉を開いた。両者には、「協和キリン富士フィルムバイオロジックス」も生まれた。

富士写真フィルム(旧社名)の代名詞「写ルンです」の全盛期から今年で30年、今、多角化の船は追い風に乗った。

 

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