ちば会計

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2015年7月

2015年7月22日 (水)

2014年度物納申請は5年連続の減少 ピーク時1992年度の0.9%まで減少

 国税庁がまとめた2014年度相続税の物納申請状況等によると、今年3月までの1年間の物納申請件数は209件で前年度比28.1%減となったが、金額では大口案件があったため同262.0%増の286億円と大幅増加。

件数は5年連続の減少、金額は5年ぶりの増加となった。

 物納申請件数は、バブル崩壊後の1990年度以降、それまで年間400~500件程度に過ぎなかったものが、バブル期の地価急騰及びその後の地価急落で、路線価が地価を上回る逆転現象が起こり、土地取引の減少から土地を売ろうにも売れず、1990年度に1238件、1991年度に3871件、そして1992年度には1万2千件台まで急増した。

 しかしその後は、事前に相続税額を試算して納税準備をするなど相続開始前から納税対策を行う納税者が増えたことなどから、1999年度以降は年々減少。

2014年度も5年連続の減少となっており、2014年度の申請件数はピーク時1992年度(1万2778件)のわずか0.9%、金額でも同じくピーク時1992年度(1兆5645億円)の0.2%にまで減少している。

 一方、処理状況をみると、前年度からの処理未済を含め前年度比34.2%減の131件、金額では同306.8%増の301億円を処理した。

金額は大口案件があったため。処理の内訳は、全体の7割強の88件が許可されて財務局へ引き渡され、物納財産として不適格として18件が却下、残りの25件は納税者自らが物納申請を取り下げている。

 

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就活女子向け優良企業ランキング 昭和女子大が進路でお勧め企業公表

 今年の就活は経団連の採用選考に関する新指針が始まった一年目だが、中小企業も8月で山場を迎える。

景気回復ムードで売り手市場となり、中でも今年は女子学生に注目が集まった。

政府の女性社員幹部登用の流れと、各社が営業力の強化や女性の活躍推進をかかげて、女性社員のすそ野拡大を図る。

今年は昭和女子大学女性文化研究所の、就活する「女子学生のための優良企業ランキング―第4回(証券・保険・金融業、電気機器業)」の企業情報が、とりわけ人事担当者や大学、学生らに注目を浴びた。

同研究所は女性のライフスタイルにわけて調査し「チャレンジ志向」の女子学生にお勧めの証券・保険・金融業では、保険業の明治安田生命保険が1位となった。

電気機器業で「出産・育児を越えて就業継続」したい女子学生向けには1位がセイコーエプソン。

 「バリバリ仕事がしたい!」女子学生にお勧めの1位は、電気機器業では部長職以上に占める女性比率 が5.0%と業界1位のシスメックス。

同大学のようなデータ分析の仕方で、「お勧め」まで踏み込んだ就活情報は他に例がないという。

こんなデータが発表されると、「超大手企業ばかり」との羨望が先立つもの。

しかし見方を変え人気企業や優良企業の因子とは何か、が分かる。

例えば男性育休取得者の有無など細部の評価項目まで含む点に男子学生も注目、企業経営者には努力目標への好例になろう。

 

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2015年7月17日 (金)

査察の脱税総額は約150億円と低水準 検察庁への告発率も62.2%と低い割合

 国税庁がこのほど公表した2014年度査察白書によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より9件多い194件、脱税総額は39年ぶりの低水準だった前年度を3.6%上回る約145億円となった。

 今年3月までの1年間(2014年度)に、全国の国税局が査察に着手した件数は194件と、前年度を9件上回った。

継続事案を含む180件(前年度185件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、うち62.2%(同63.8%)に当たる112件(同118件)を検察庁に告発した。

この告発率62.2%は、前年度から1.6ポイント減少し、38年ぶりの低水準だった2011年度(61.9%)に次ぐ低い割合だった。

 告発事件のうち、脱税額が3億円以上のものは前年度より2件多い6件にとどまった。

近年、脱税額3億円以上の大型事案が減少傾向にあり、2014年度の脱税総額150億円は、ピークの1988年度(714億円)の約21%にまで減少している。

告発分の脱税総額は前年度を約6億円上回る約123億円、1件当たり平均の脱税額は1億1000万円と、35年ぶりに1億円を下回った前年度を1100万円上回った。

 告発件数の多かった業種・取引(5件以上)は、「不動産業」が16件でトップ、次いで「クラブ・バー」が10件、「建設業」が8件、「運送業」と「広告業」が各4件で続く。

「不動産業」では、売上除外や核の経費を計上していたもの、「クラブ・バー」では、ホステス報酬に係る源泉所得税を徴収していながら未納付だったものが多い。

 

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ムーミンの森、埼玉県の救世主なるか 本社所在地以外の工場受入れは首位

 埼玉県は観光客や修学旅行生の来県数が全国ワーストクラスだが、県外からの工場進出や野菜出荷量では全国トップクラス。

東南アジアへの日本酒輸出も多く、そのノウハウを学ぶ県外蔵元が多いそう。

県庁サイドは東京五輪を控え競技会場に一部施設が決定しているだけに、今から観光客等の集客アップ策に決定打を見いだせない焦りもある。

そこへ降ってわいたように飯能市の宮沢湖周辺にフィンランドの人気童話「ムーミン」を主題にしたテーマパーク「メッツア」(森の意味)を2017年にオープンすると投資会社が発表した。

 約18万7000㎡のレクリエーション施設を西武鉄道から6億円で取得する。東京ドームの約4.5倍の面積で、ムーミンのテーマパークはフィンランド以外では初めてという“惹句”が売りだ。

西武鉄道はやっと再上場にこぎ付け、雌伏10年の「縛り」から埼玉西部地方に輝きを取り戻したい意地がある。

県・テーマパーク・鉄道の三味一体のマーケティングが効奏するかが鍵。

本社所在地外の都道府県からの工場受け入れは、埼玉県の立地条件等を他県が羨むほどだ。

埼玉県が2756件で最多。上位の千葉県1780件、茨城県1628件を大きく上回る。

すでにホンダ寄居工場やグリコの集配センターは稼働中だ。

埼玉県の好立地とは東北への玄関となり東京に近い。次に道路混雑で首都圏迂回が始まり、埼玉拠点で物流効率が飛躍的に高まっている。

 

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2015年7月 9日 (木)

4つの保障準備項目で最重視は? 男性「死亡保障」、女性「医療保障」

 平成11年から続いている公益財団法人・生命保険文化センター(東京都)が行う「老後生活のリスク認識に関する調査」は、その年代の様相がでて興味深い。

最新のデータで圧倒的に多いのが「老後」「介護」への疑問だ。

 「介護」については「介護が必要な人はどのくらい?」(答―561万人)「介護が必要になった主な原因は?」(答―脳血管疾患 約19%)。

この他、「誰が介護している?」「介護をする人の介護にかける時間はどのくらい?」(答え―介護度に応じて時間が増える)など、家族などに要支援、要介護のさし迫った事情が、仮になくても関心の高さが表れている。

 リスクに備えるための生活設計(万一の場合、病気・ケガ、老後、介護などへの対応)として、4つの保障準備(死亡保障、医療保障、老後保障、介護保障)のなかで、最も力を入れたいと考えているものは、全体では「医療保障」がトップ。

ただし性別や年齢により考え方に違いがでている。

 性別でみると男性では「死亡保障」が最も高く、以下「医療」「老後」「介護」の順となっている。

一方、女性では「医療保障」が最も高く「老後」「介護」「死亡」の順。

性・年齢別でみると、男性では20歳代で「医療」、30~50歳代で「死亡」、60歳代で「老後」と「医療」が最も高い。一方、女性では全ての年代で「医療保障」が最も高い。

 

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2015年分路線価は7年連続下落も 下落幅は▲0.4%で5年連続の縮小

 全国の国税局・税務署において7月1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2015年分の路線価及び評価倍率が公表された。

 今年1月1日時点の全国約32万9千地点(継続地点)における標準宅地の前年比の変動率の平均は▲0.4%下落し、7年連続の下落となった。

しかし、近年の下落幅の縮小傾向は続いており、2011年分からは3.1%→2.8%→1.8%→0.7%→0.4%と、5年連続で着実に下げ幅は縮小傾向をたどっている。

 都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「5%未満」の都道府県は、昨年分の1都1府・6県から1都2府7県に増え、滋賀県、福岡県も横ばいまで回復している。

下落率が「5%未満」の都道府県は昨年の38道府県から35道府県に減少し、下落率が「5%以上」の都道府県は昨年に引き続きゼロとなった。

ちなみに、東京は+2.1%(前年分+1.8%)、大阪は+0.5%(同+0.3%)。

 一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は21都市(昨年18都市)、横ばいは14都市(同8都市)、下落は12都市(同21都市)に減少。

このうち上昇率「5%以上」は10都市(同8都市)に、また、上昇率「5%未満」は11都市(同10都市)に増えた。

上昇要因には、オリンピックの開催決定やリニア中央新幹線事業の着工による今後の開発への期待、主要ターミナル前の大型商業施設等のオープン、都市再開発などがある。

 

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2015年7月 3日 (金)

モスバーガー、初の顧客満足度1位 手作り路線への回帰が好感度増す

 総計12万人以上の利用者からの回答をもとに実施する日本最大級の2015年度版「JCSI(日本版顧客満足度指数)の第一回調査として、6業種の満足度が発表された。6業種はコンビニ、シティホテル、飲食、カフェなど、のべ64企業が対象。

この中で顧客満足1位企業の初顔にランクされたのがモスバーガー(飲食)だ。

 モスの躍進の理由は、マクドナルドの食材問題や米人女性社長の経営責任の間隙を突いての、「戦国時代」の勝ち組とみなされる。

しかしモスは02年から08年頃まで業績不振をなめている。

今のマックのようなライバルの内部事情などに目を配る余裕はない。

外食産業市場が2000年を境に総売上高が30兆円を目前に縮小に転じたことやモスの出店戦略は他店のような「駅前一等地」が少ないのも迷走の一因だった。

 今回、帝国ホテルやセブンイレブンなどと並び顧客満足1位企業となったモス。

躍進の原動力は意外にも「商いの原点に戻る」ために消費者や現場(FC経営者、協力農家など)との対話徹底で現社長は現場大好きという評判。

「モスバーガータウンミーティング」は47都道府県を経営首脳陣が歩き、経営方針のためのデータを探す地道な作業を毎年繰り返すという。

かつてバブル経済時代、マックの店内での販売手法(マニュアル)を真似る外食産業が多かった。

今、モスは手作りのアナログへ回帰しようとしているのかも。
 

 

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審査請求が過去最少の2030件 納税者救済・勝訴割合は全体で8.6%

 国税庁・国税不服審判所が公表した2014年度における不服の申立て及び訴訟の概要によると、税務署に対する異議申立ての発生件数は、消費税を始めほとんどの税目が増加し、全体では1951年以降で最少だった前年度から16.8%増の2755件となった。

処理件数では、「一部取消」189件、「全部取消」67件と納税者の主張が一部でも認められたのは256件となり、処理件数全体に占める割合(救済割合)は前年度を0.7ポイント下回る9.3%だった。

 また、税務署の処分(異議決定)を不服とする国税不服審判所への審査請求の発生件数は、消費税等が大幅に減少したことなどから、28.9%減の2030件と、調査を開始した1970年度以降で最少となった。

処理件数では、「一部取消」122件、「全部取消」117件で、納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は同0.3ポイント増の8.0%となった。

一方、訴訟となった発生件数は、多くの税目で減少したことから、前年度を18.3%下回る237件だった。終結件数では、「国の一部敗訴」6件、「同全部敗訴」13件で、国側の敗訴(納税者勝訴)割合は同0.5ポイント減の6.8%となっている。

このような納税者救済・勝訴割合は、あくまでも結果論だが、全体でみると、2014年度中に異議申立て・審査請求・訴訟を通して納税者の主張が一部でも認められたのは514件で、処理・訴訟の終結件数の合計6005件に占める割合は8.6%と、前年度から横ばいで推移している。

 

 

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2015年7月 2日 (木)

解雇など労働紛争解決の9割は金銭で 労使ともに現職復帰を避けたい?訳も

 厚労省の外郭団体がまとめた解雇などに関する労働紛争が「どのように解決したか」の調査結果によると、労働組合が驚いた「金銭の支払いによる解決が9割」を超えていた。

紛争解決には全国労働局による「あっせん」(個別労働紛争解決制度)、「労働審判」(裁判所)、「訴訟上での和解」の3つの解決制度があって、この調査は合計約1500件が金銭解決だった。

この結果に労組などから「解雇を容易に行うことにつながる」と反発が出ている。

解雇を巡る紛争は労使闘争といった個人よりも組織の利害に長年、比重が置かれた。時代が変わり労基法を見直すなど労使間の「古くて新しいテーマ」に安倍内閣の産業競争力会議が焦点を当てた。

そもそも各々の社員は、労働審判など3通りの方法を知る必要がある。

調査結果では政府が導入を目指す「解雇の金銭解決」制度の具体化に向け議論が始まろうとしている。

外国はどうか―米英独仏伊のほかスペイン、デンマーク、韓国、オーストラリアの9カ国の制度も調べた。

米国を除く8カ国は「解雇に正当な理由が必要」(日本も正式文書が必要)で、不当解雇の場合、現職復帰か補償金での解決が可能という。

金銭解決が多くなるのは労使ともに現職復帰は無理と分かっているが労働者は補償金額に不満だ。

しかし拙速を避けたい有識者会議は解決に向けた取り組みを先送りした。

 

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2015年7月 1日 (水)

進むICTを利用した確定申告推進 56.5%に達した所得税申告書提出人員

 2014年分所得税等の確定申告においては、所得税の申告書提出件数が2139万1千件で6年連続の減少となり、過去最高だった2008年分(2369万3千件)を9.7%下回っているものの、それでも2千万件を超えている。

 こうした2千万人を超える納税者数に対応するために、国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのICT(情報通信技術)を活用した施策に積極的に取り組んでいる。

国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxなど、ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1209万3千人にのぼり、2013年分より3.9%増加。

所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年より2.2ポイント上昇の56.5%に達した。

贈与税の申告でも、提出人員51万9千人のうち56.8%(29万5千人)がICTを利用、前年分から10.6%の増加となっている。

 署でのICT利用は、署のパソコンで申告書を作成して「e-Tax」が451万1千人、同「書面での提出」が44万7千人の計495万9千人と、前年分に比べ0.7%減少。

自宅などでのICT利用は、「HP作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」が323万2千人、「同e-Tax」が62万1千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してe-Tax」が328万1千人の計713万4千人で同7.4%増となり、ともに順調に増加している。

 

 

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次代のクルマはソフトウエアだ!! 米グーグルに追い付け、追い越せ

 米国の市場調査会社の発表で、2035年には自動運転車の年間の世界販売台数は約1180万台に達し、自動車販売全体の9%を占めるという。

先行の米グーグルなど海外勢に対抗できるか、クルマ市場は新たな時代に入る。日本、欧米の自動車メーカーも「次代のクルマはソフトウエア開発だ」という共通認識にある。

 20世紀はこれまでの「技術の壁」を軽々と飛び越え、21世紀はIT―電子・情報技術と重厚長大工業がインタフェース(ハードとソフト、アプリ・ネットの融合)する時代だ。

その一番手が自動運転技術→ロボットタクシーなど次代の技術革新進行中の自動車産業といえる。

先日の「世界ICTサミット2015」でのシンポジウム「インテリジェント化するモビリティ」ではクルマの今後の移動や交通インフラに与える影響を、

出席パネラーは異口同音に「ネット化、知能化の波がありインテリジェント化する」「技術の供給にとどめず、商業化(市場投入)も視野に入れた戦略がイノベーションを進化させる」と世界の潮流はソフトウエアだと語る。

消費者目線で「大量生産は減り自由にカスタマイズして楽しめる車のつくり方を提案する」との見方は、カスタマイズ(顧客志向)商品という楽しみ方こそ、今後も自動車産業界の宿願だ。

消費者に受け入れられる次代のコンセプト車開発で米国の巨大企業が先行するが、市場では群雄割拠の予感がする。

 

 

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復興特別所得税の記載漏れ申告者 2014年分は約7万人と大幅に減少

 国税庁のまとめによると、2014年分所得税等の確定申告における復興特別所得税の記載漏れ申告者は、約7万人と前年度分の確定申告より減少したことが分かった。

 復興特別所得税は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の創設に伴い設けられたもので、

2013年から2037年までの確定申告については、所得税及び復興特別所得税を併せて申告・納付することとされている。

 しかし、最初の申告となった2013年分確定申告では、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」やe-Tax(国税電子申告・納税システム)などを利用せず、手書きにより申告書を提出した約980万人のうち約4.7%に当たる約45.7万人が「復興特別所得税」の欄への記載漏れ(空白のまま)だったことが明らかになり、

国税当局が記載漏れの申告者に対して、昨年末まで行政指導などの是正措置を図ってきた。

 このようなことから、国税当局は2014年分所得税等確定申告に際しても、同庁ホームページ等を通じて復興特別所得税の記載漏れがないよう周知を行ってきた。

2014年分確定申告では、その効果もあり2139.1万人の所得税等申告人員の0.7%に当たる手書き申告書提出者(約900万人)のうち、記載漏れ申告者は約7万人と前年分の6分の1弱まで減少し、記載漏れ割合も0.7%まで低下した。

 

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