金融相談、病院と介護施設にも派遣 相談内容は「生活設計全般」が増加

　金融コンシェルジュとは病院・介護施設利用者やその家族が抱えるお金の悩みの解決を手助けするファイナンシャル･プランナー（ＦＰ）の別称。

NPO法人日本ファイナンシャル･プランナーズ協会はＦＰ（CFP®認定者）を病院へ派遣する取り組みを、平成25年5月から実施している。

　平成26年度は2病院（大阪府　日生病院、京都府　堀川病院）で実施、対象を介護施設にも拡大した。

介護付き有料老人ホームや全国有料老人ホーム協会主催の入居希望者向けイベントに派遣した結果、全体で42件の相談があった。

　相談者の年代別では60代以上が昨年度は約25％だったが、今年度は介護施設にも拡大したため約60％に増加した。この試みに厚労省も金融庁も歓迎の意向を示している。

　相談内容は「相続・贈与」（22．2％）がトップ、次いで「老後生活・年金」（15．9％）、「生活設計全般」（14．3％）と続く。

60代以上では遺産分割等、相続の準備をどうしたらいいかなどの「相続・贈与」に関する相談、また自身の老後の生活や介護施設に入る場合の資金準備方法などの「老後生活・年金」「介護施設資金」に不安を抱えており相談ニーズが高い。

　40代、50代などでは両親等の家族の病気やけがを契機に、家計の見直しに直面するなど「生活設計全般」の相談ニーズが増えている。

平成27年度も継続して相談事業実施中。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

携帯版ＨＰ

スマホ版ＨＰ