金融相談、病院と介護施設にも派遣 相談内容は「生活設計全般」が増加
金融コンシェルジュとは病院・介護施設利用者やその家族が抱えるお金の悩みの解決を手助けするファイナンシャル・プランナー(FP)の別称。
NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会はFP(CFP®認定者)を病院へ派遣する取り組みを、平成25年5月から実施している。
平成26年度は2病院(大阪府 日生病院、京都府 堀川病院)で実施、対象を介護施設にも拡大した。
介護付き有料老人ホームや全国有料老人ホーム協会主催の入居希望者向けイベントに派遣した結果、全体で42件の相談があった。
相談者の年代別では60代以上が昨年度は約25%だったが、今年度は介護施設にも拡大したため約60%に増加した。この試みに厚労省も金融庁も歓迎の意向を示している。
相談内容は「相続・贈与」(22.2%)がトップ、次いで「老後生活・年金」(15.9%)、「生活設計全般」(14.3%)と続く。
60代以上では遺産分割等、相続の準備をどうしたらいいかなどの「相続・贈与」に関する相談、また自身の老後の生活や介護施設に入る場合の資金準備方法などの「老後生活・年金」「介護施設資金」に不安を抱えており相談ニーズが高い。
40代、50代などでは両親等の家族の病気やけがを契機に、家計の見直しに直面するなど「生活設計全般」の相談ニーズが増えている。
平成27年度も継続して相談事業実施中。
« 健康経営企業が注目されるわけ? 投資家も「健康経営銘柄」を注視 | トップページ | 所得税申告納税額が4年ぶりの減少 相続税の納税額が63%の大幅増加 »
「日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事
- 2021年の新規上場社数は125社 14年ぶりに100社を上回る!(2022.02.01)
- 寅(とら)年生まれは1025万人 新成人は120万人と過去最低更新(2022.01.18)
- 長引くコロナ禍で盛り上がる「巣ごもり需要」意外な業界にも波及効果が!?(2021.08.24)
- 「ギグワーカー」の急増から見えるものは?コロナ後を見据えた人材確保の好機到来か(2021.08.10)
- 新型コロナウイルスで名を挙げたホテル三日月の対応 過去事例から見る災害時マーケティングのあり方とは?(2020.03.07)
「企業」カテゴリの記事
- 感染症対応休業支援金・給付金 対象休業期間を6月末まで延長(2022.04.22)
- 2022年度税制改正法が可決成立 賃上げに係る税制措置の拡充等(2022.04.15)
- 標準者退職金等に関する実態調査 60歳・総合職で大卒が2243万円(2022.04.12)
- 生活衛生関係営業企業の事業承継 約半数が「事業承継の意向あり」 (2022.04.06)
- 全国社長の平均年齢は60.3歳 31年連続で過去最高を更新(2022.04.01)
「中小企業」カテゴリの記事
- 感染症対応休業支援金・給付金 対象休業期間を6月末まで延長(2022.04.22)
- 2022年度税制改正法が可決成立 賃上げに係る税制措置の拡充等(2022.04.15)
- 標準者退職金等に関する実態調査 60歳・総合職で大卒が2243万円(2022.04.12)
- 所得税等の振替納付日4月21日 申告期限延長の場合は5月31日(2022.04.08)
- 生活衛生関係営業企業の事業承継 約半数が「事業承継の意向あり」 (2022.04.06)
「国税・法案・申告・e-tax」カテゴリの記事
- 所得税等の振替納付日4月21日 申告期限延長の場合は5月31日(2022.04.08)
- 個人住民税の公的年金控除額算定 2022年度分以後は退職手当含めず(2022.04.04)
- 確定申告書の差替えはお早めに! 調査前の自主的に修正申告がお得(2022.03.29)
- 会社員の副業収入の税金に注意!年間20万円超は確定申告が必要(2022.03.18)
- 4月15日まで申告期限個別延長 申告困難に限り“簡易な方法”で(2022.03.11)
「健康」カテゴリの記事
- 改正高年齢雇用安定法が4月1日に施行 福利厚生やマネジメントの充実が必須に(2021.04.09)
- 経産省「健康経営銘柄2021」を公表 データを活用した取り組みがトレンドに(2021.03.15)
- テレワーク人口は2,000万人に迫るも減少傾向 マイナス面をカバーするカギは、やはり「デジタル」(2021.02.13)
- コロナ時代は健康経営もオンラインへシフト メンタルからフィットネス、がん教育まで(2020.11.26)
- いつの時代も絶えない社内不正を 抜本的に防止する方法とは?(2020.11.18)
「所得税」カテゴリの記事
- 2022年度税制改正法が可決成立 賃上げに係る税制措置の拡充等(2022.04.15)
- 所得税等の振替納付日4月21日 申告期限延長の場合は5月31日(2022.04.08)
- 個人住民税の公的年金控除額算定 2022年度分以後は退職手当含めず(2022.04.04)
- 確定申告書の差替えはお早めに! 調査前の自主的に修正申告がお得(2022.03.29)
- 会社員の副業収入の税金に注意!年間20万円超は確定申告が必要(2022.03.18)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 中小企業の正社員「不足」は53% 給与水準上昇は2年連続半数以下(2022.03.25)
- 国民負担率は46.5%となる見通し 租税負担率27.8%、2年ぶり低下(2022.03.23)
- 国外財産調書、約1.1万人が提出 提出件数増加も総財産額は減少(2022.03.04)
- 2021年の新規上場社数は125社 14年ぶりに100社を上回る!(2022.02.01)
- 企業への賃上げ促進税制の見直し中小企業の税額控除率は最大40%(2022.01.24)
「生き方 社会」カテゴリの記事
- 感染症対応休業支援金・給付金 対象休業期間を6月末まで延長(2022.04.22)
- 標準者退職金等に関する実態調査 60歳・総合職で大卒が2243万円(2022.04.12)
- 会社員の副業収入の税金に注意!年間20万円超は確定申告が必要(2022.03.18)
- 国外財産調書、約1.1万人が提出 提出件数増加も総財産額は減少(2022.03.04)
- 寅(とら)年生まれは1025万人 新成人は120万人と過去最低更新(2022.01.18)
「確定申告」カテゴリの記事
- 所得税等の振替納付日4月21日 申告期限延長の場合は5月31日(2022.04.08)
- 個人住民税の公的年金控除額算定 2022年度分以後は退職手当含めず(2022.04.04)
- 確定申告書の差替えはお早めに! 調査前の自主的に修正申告がお得(2022.03.29)
- 会社員の副業収入の税金に注意!年間20万円超は確定申告が必要(2022.03.18)
- 4月15日まで申告期限個別延長 申告困難に限り“簡易な方法”で(2022.03.11)
« 健康経営企業が注目されるわけ? 投資家も「健康経営銘柄」を注視 | トップページ | 所得税申告納税額が4年ぶりの減少 相続税の納税額が63%の大幅増加 »
コメント