金融相談、病院と介護施設にも派遣 相談内容は「生活設計全般」が増加
金融コンシェルジュとは病院・介護施設利用者やその家族が抱えるお金の悩みの解決を手助けするファイナンシャル・プランナー(FP)の別称。
NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会はFP(CFP®認定者)を病院へ派遣する取り組みを、平成25年5月から実施している。
平成26年度は2病院(大阪府 日生病院、京都府 堀川病院)で実施、対象を介護施設にも拡大した。
介護付き有料老人ホームや全国有料老人ホーム協会主催の入居希望者向けイベントに派遣した結果、全体で42件の相談があった。
相談者の年代別では60代以上が昨年度は約25%だったが、今年度は介護施設にも拡大したため約60%に増加した。この試みに厚労省も金融庁も歓迎の意向を示している。
相談内容は「相続・贈与」(22.2%)がトップ、次いで「老後生活・年金」(15.9%)、「生活設計全般」(14.3%)と続く。
60代以上では遺産分割等、相続の準備をどうしたらいいかなどの「相続・贈与」に関する相談、また自身の老後の生活や介護施設に入る場合の資金準備方法などの「老後生活・年金」「介護施設資金」に不安を抱えており相談ニーズが高い。
40代、50代などでは両親等の家族の病気やけがを契機に、家計の見直しに直面するなど「生活設計全般」の相談ニーズが増えている。
平成27年度も継続して相談事業実施中。
« 健康経営企業が注目されるわけ? 投資家も「健康経営銘柄」を注視 | トップページ | 所得税申告納税額が4年ぶりの減少 相続税の納税額が63%の大幅増加 »
「日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事
- 2022年税関の輸入差止件数公表 3年連続2万6千件超の高水準(2023.03.14)
- 2022年1~4人事業所の勤労統計 現金給与額は1.6%増の20.3万円(2023.02.13)
- コスト100円上昇で転嫁39.9円 上昇分の6割は企業負担の現状(2023.02.06)
- パート起業家の4割以上が女性 自己資金の割合「100%」が7割(2023.01.27)
- 春まで続く食品値上げのラッシュ 今月580品目、来月4000品目超(2023.01.23)
「企業」カテゴリの記事
- 税制改正法案は衆院から参院へ 可決後、7項目の附帯決議付す(2023.03.22)
- 時間外労働の割増賃金率引上げ 6割超の中小企業が肯定的回答(2023.03.03)
- インボイスの2割特例の経過措置 2割特例は4回の申告が対象に(2023.02.27)
- 2022年1~4人事業所の勤労統計 現金給与額は1.6%増の20.3万円(2023.02.13)
- パート起業家の4割以上が女性 自己資金の割合「100%」が7割(2023.01.27)
「中小企業」カテゴリの記事
- 税制改正法案は衆院から参院へ 可決後、7項目の附帯決議付す(2023.03.22)
- 時間外労働の割増賃金率引上げ 6割超の中小企業が肯定的回答(2023.03.03)
- インボイスの2割特例の経過措置 2割特例は4回の申告が対象に(2023.02.27)
- 2022年1~4人事業所の勤労統計 現金給与額は1.6%増の20.3万円(2023.02.13)
- パート起業家の4割以上が女性 自己資金の割合「100%」が7割(2023.01.27)
「国税・法案・申告・e-tax」カテゴリの記事
- 国民負担率は46.8%となる見通し 租税負担率は2年連続低下の28.1%(2023.03.07)
- インボイスの2割特例の経過措置 2割特例は4回の申告が対象に(2023.02.27)
- 30億円超の富裕層への課税強化 “1億円の壁”是正は今後の課題(2023.02.09)
- 暦年課税や精算課税など見直し 生前贈与加算を7年以内に延長(2023.02.01)
- 2021年分相続税の申告状況公表 課税割合15年以降最高の9.3%(2023.01.10)
「健康」カテゴリの記事
- 21年労働災害、死亡者数は867人 死傷者数は1998年以降では最多(2022.07.05)
- 改正高年齢雇用安定法が4月1日に施行 福利厚生やマネジメントの充実が必須に(2021.04.09)
- 経産省「健康経営銘柄2021」を公表 データを活用した取り組みがトレンドに(2021.03.15)
- テレワーク人口は2,000万人に迫るも減少傾向 マイナス面をカバーするカギは、やはり「デジタル」(2021.02.13)
- コロナ時代は健康経営もオンラインへシフト メンタルからフィットネス、がん教育まで(2020.11.26)
「所得税」カテゴリの記事
- 30億円超の富裕層への課税強化 “1億円の壁”是正は今後の課題(2023.02.09)
- 2021事務年度法人税調査を公表 申告漏れ所得金額6028億円把握(2022.12.14)
- 税金徴収漏れ約1億6千万円指摘 46税務署にて徴収不足が72事項(2022.11.15)
- 21年度の滞納残高は2年連続増加 消費税の新規発生が17年連続最多(2022.09.09)
- e-Tax利用件数は順調に増加 申告では5.6%増加の約454万件(2022.09.01)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 2022年税関の輸入差止件数公表 3年連続2万6千件超の高水準(2023.03.14)
- 国民負担率は46.8%となる見通し 租税負担率は2年連続低下の28.1%(2023.03.07)
- 「専門実践教育訓練」の指定講座 4月1日付で新規講座は229講座に(2023.02.23)
- 国外財産調書、約1.2万人が提出 前年比6.9%増で8年連続の増加(2023.02.20)
- 2022年1~4人事業所の勤労統計 現金給与額は1.6%増の20.3万円(2023.02.13)
「生き方 社会」カテゴリの記事
- 2022年税関の輸入差止件数公表 3年連続2万6千件超の高水準(2023.03.14)
- 国民負担率は46.8%となる見通し 租税負担率は2年連続低下の28.1%(2023.03.07)
- 時間外労働の割増賃金率引上げ 6割超の中小企業が肯定的回答(2023.03.03)
- 「専門実践教育訓練」の指定講座 4月1日付で新規講座は229講座に(2023.02.23)
- 国外財産調書、約1.2万人が提出 前年比6.9%増で8年連続の増加(2023.02.20)
「確定申告」カテゴリの記事
- 30億円超の富裕層への課税強化 “1億円の壁”是正は今後の課題(2023.02.09)
- 暦年課税や精算課税など見直し 生前贈与加算を7年以内に延長(2023.02.01)
- 2021年分相続税の申告状況公表 課税割合15年以降最高の9.3%(2023.01.10)
- 税金徴収漏れ約1億6千万円指摘 46税務署にて徴収不足が72事項(2022.11.15)
- 21年度の滞納残高は2年連続増加 消費税の新規発生が17年連続最多(2022.09.09)
« 健康経営企業が注目されるわけ? 投資家も「健康経営銘柄」を注視 | トップページ | 所得税申告納税額が4年ぶりの減少 相続税の納税額が63%の大幅増加 »
コメント