ちば会計

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2015年6月

2015年6月16日 (火)

所得税申告納税額が4年ぶりの減少 相続税の納税額が63%の大幅増加

 国税庁が発表した2014年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年比0.2%減の2139万1千人と、6年連続で減少した。

申告納税額がある人(納税人員)は同1.6%減の612万人、その所得金額も同3.6%下回る37兆1054億円と、ともに3年ぶりに減少した。

 申告納税額は、前年を6億円下回る2兆7087億円と、微減ながら4年ぶりの減少となった。

これは、株式などの譲渡所得が前年分に比べ55%減と大幅に減ったことが影響しているとみられている。

 所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分に比べ14.7%減の93万人7千人と2年ぶりに減少し、うち所得金額がある人は同30.3%減の46万1千人、所得金額は同55.0%減の2兆1759億円と、ともに大幅に減少した。

これは、前年の2013年末で株式譲渡益への軽減税率の適用が廃止されたことから、2013年分が“駆込み”で過去最高となった反動とみられている。

 一方、贈与税の申告状況をみると、贈与税の申告書を提出した人員は51万9千人で同5.6%増加、そのうち納税人員は36万6千人で同11.1%増加し、その申告納税額は2803億円で、同63.1%増と大幅に増加した。

 これは、2014年度相続税改正において今年1月から課税ベースが拡大し最高税率も上がったことなどから、2014年は改正前に贈与する人が増えたとみられている。

  

 

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金融相談、病院と介護施設にも派遣 相談内容は「生活設計全般」が増加

 金融コンシェルジュとは病院・介護施設利用者やその家族が抱えるお金の悩みの解決を手助けするファイナンシャル・プランナー(FP)の別称。

NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会はFP(CFP®認定者)を病院へ派遣する取り組みを、平成25年5月から実施している。

 平成26年度は2病院(大阪府 日生病院、京都府 堀川病院)で実施、対象を介護施設にも拡大した。

介護付き有料老人ホームや全国有料老人ホーム協会主催の入居希望者向けイベントに派遣した結果、全体で42件の相談があった。

 相談者の年代別では60代以上が昨年度は約25%だったが、今年度は介護施設にも拡大したため約60%に増加した。この試みに厚労省も金融庁も歓迎の意向を示している。

 相談内容は「相続・贈与」(22.2%)がトップ、次いで「老後生活・年金」(15.9%)、「生活設計全般」(14.3%)と続く。

60代以上では遺産分割等、相続の準備をどうしたらいいかなどの「相続・贈与」に関する相談、また自身の老後の生活や介護施設に入る場合の資金準備方法などの「老後生活・年金」「介護施設資金」に不安を抱えており相談ニーズが高い。

 40代、50代などでは両親等の家族の病気やけがを契機に、家計の見直しに直面するなど「生活設計全般」の相談ニーズが増えている。

平成27年度も継続して相談事業実施中。

  

 

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健康経営企業が注目されるわけ? 投資家も「健康経営銘柄」を注視

 「健康経営」とは従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を⾼める投資であるとの考えのもとに、従業員の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に取り組むこと。

そこで経済産業省は初めて健康経営銘柄(従業員の健康管理を経営的な視点から実践すること)を選定、公表した。

投資家に有益と認定された企業には東レ、ロート製薬、テルモ、花王、アシックスなど上場企業22社が認定された。

経産省によると、健康経営銘柄は、東京証券取引所の上場企業から、業種区分ごとに1社ずつ選定される仕組みで、株価の上昇が期待されるほか、多くの企業が健康経営に取り組む刺激となることを目指すのが狙い。

考え方のベースには「国連責任投資原則」の中のESG投資があり、特にヨーロッパにおいては機関投資家の運⽤資産に占めるESG投資の⽐率は31.1%に上っている。アジアはまだ0.3%にすぎない。

 初選定を前に経産省はアンケート調査を実施した。回答のあった企業について、「経営理念・方針」、「組織・体制」、「制度・施策実行」、「評価・改善」、「法令遵守・リスクマネジメント」―という5つの側面から評価し、各業種の上位企業から財務面でパフォーマンスのよい企業を選定した。

選定基準は①総合評価の順位が上位20%以内②株主資本利益率が過去3年間の業種平均を上回っている③重大な法令違反がない――が条件となっている。

 

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「空き家対策特措法」が全面施行「特定空き家」を特例対象から除外

 適切な管理が行われていない空き家等が治安や防災、衛生、景観などの観点から地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている。

こうしたことから、居住実態のない空き家を自治体が取り壊したりすることができるようにする「空き家対策特別措置法」が5月26日に、全面施行される。

 固定資産税の住宅特例対象から除外する措置を盛り込んだことで、問題が解消の方向に向かうことが期待されている。

 総務省の統計によると、2013年の全国の空き家総数は2008年から63万戸増えて820万戸と急激に増加。

人口減少社会の反映とも言えるが、長年、適正な管理がされていない危険な住宅が崩壊したり、放火されたりする例が増加して社会問題化したことで特措法が制定された。

居住していない所有者にとっては、取壊しによる高額な費用の工面や更地化すると固定資産税の住宅特例が適用されなくなることが放置の理由とされてきた。


 そこで今回、国が空き家対策の要としたのが、固定資産税の住宅用地特例の適用除外だ。

現在、200平方メートル以下の部分は固定資産税の税額が6分の1に、200平方メートルを超える部分は3分の1になっているが、今回の措置によって、市町村が「特定空き家」と認定した場合は、特例が適用されなくなるとともに、立入調査したり、指導、勧告、命令、さらには取り壊すなどの行政代執行も可能になった。   

 

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2015年6月 2日 (火)

「国の借金」、3月末で1053兆円 国民1人当たり約830万円に上昇

 財務省がこのほど公表した2015年3月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は1053兆3572億円にのぼり、過去最大を更新した。

2014年度末(昨年3月末)からは28兆4003億円増加し、初めて1千兆円の大台を突破した2013年6月末以降、借金の膨張が止まらない。

 2014年3月末に比べ、国債は約27.7兆円増の約881.5兆円で全体の約84%を占め、うち普通国債(建設国債+赤字国債)は、約30.2兆円増の約774.1兆円(うち復興債が約8.3兆円)と過去最高を更新した。

また、一時的な資金繰りに充てる政府短期証券は約1.2兆円増の約116.9兆円と増加したが、財政投融資特別会計国債は約5.2兆円減の約99.0兆円、借入金は約0.5兆円減の約55.0兆円といずれも減少している。

 この「国の借金」1053兆3572億円は、2015年度一般会計提出予算の歳出総額96兆3420億円の約11倍、同年度税収見込み額54兆5250億円の約19倍である。

年収500万円のサラリーマンが9500万円の借金を抱えている勘定だ。

 また、わが国の今年4月1日時点での推計人口1億2691万人(総務省統計、概算値)で割ると、国民1人当たりの借金は、2014年3月末時点の約806万円から約830万円に上昇する。

 なお、2015年度末の国の借金は、3月末実績の約1053.4兆円からさらに約113.7兆円増えて1167.1兆円になる見通し。
 

 

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2020年、スポーツ産業13.1兆円 多くの業種へ波及、シナジー効果

 日本政策投資銀行が東京五輪開幕の2020年のGDP(国内総生産)とGDSP(国内スポーツ総生産)合計は13.1兆円と試算。

これは2014年の11.8兆円を約1割上回る。同行が「2020年を契機とした国内スポーツ事業と発展可能性」というレポートの分析予測だ。

同行は公営競技(競馬、競輪等)を含むサッカー等の各種競技・運動場、スポーツジム、健康、医療・介護、旅行、教育産業までを包含した「スポーツ産業」の発展性を予測した。

全国約200ヶ所にスポーツクラブを持つセントラルスポーツは指定管理制度で、東京都で初の介護予防専門施設(港区)を運営する。

介護予防のプログラムや栄養・口腔機能改善室・研修室、自主活動室なども設置した。

 計測機器やタニタ食堂で知られるタニタの食堂事業は、「一食あたり500Kcal」のメニュー提供が目玉。メニューのすべては「手作り」という手を掛けた調理が生命線。そのため出店拡大や指定管理事業への展開が困難というジレンマを抱える。

しかし今年4月、持ち帰り弁当の「ホットモット」と組み「タニタ監修弁当」の販売エリアの全国展開を可能にした。

 この2例は間接的なスポーツ産業。食事、運動の楽しみなど健康・介護・予防(長寿)に大きな貢献をしている。

セントラルは公的制度で経営の支柱を強化し、タニタは食堂事業が本業の計測機器販売にシナジー効果を生んでいる。

  

 

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