2020年、スポーツ産業13.1兆円 多くの業種へ波及、シナジー効果

　日本政策投資銀行が東京五輪開幕の2020年のＧＤＰ（国内総生産）とＧＤＳＰ（国内スポーツ総生産）合計は13.1兆円と試算。

これは2014年の11.8兆円を約1割上回る。同行が「2020年を契機とした国内スポーツ事業と発展可能性」というレポートの分析予測だ。

同行は公営競技（競馬、競輪等）を含むサッカー等の各種競技・運動場、スポーツジム、健康、医療・介護、旅行、教育産業までを包含した「スポーツ産業」の発展性を予測した。

全国約200ヶ所にスポーツクラブを持つセントラルスポーツは指定管理制度で、東京都で初の介護予防専門施設（港区）を運営する。

介護予防のプログラムや栄養・口腔機能改善室・研修室、自主活動室なども設置した。

　計測機器やタニタ食堂で知られるタニタの食堂事業は、「一食あたり500Ｋcal」のメニュー提供が目玉。メニューのすべては「手作り」という手を掛けた調理が生命線。そのため出店拡大や指定管理事業への展開が困難というジレンマを抱える。

しかし今年４月、持ち帰り弁当の「ホットモット」と組み「タニタ監修弁当」の販売エリアの全国展開を可能にした。

　この２例は間接的なスポーツ産業。食事、運動の楽しみなど健康・介護・予防（長寿）に大きな貢献をしている。

セントラルは公的制度で経営の支柱を強化し、タニタは食堂事業が本業の計測機器販売にシナジー効果を生んでいる。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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