被災地の経営課題は全国共通課題～地域再生のカギを握る“協力隊”～

　東日本大震災で壊滅的な被害を受けた東北太平洋沿岸地帯の水産加工業。震災から４年経っての課題は「販路確保・開拓」と「人材確保・育成」が２大ネック。

異口同音に水産業関係者は「売れない」「買ってくれない」「人手不足」と現状を嘆くが、プラス材料の少ない業種では上昇気運に乗れないまま時間が過ぎていく。

　しかしボヤくだけでなく地域の弱点を冷静に分析し課題に取組む気力が戻ってきている気配が芽生えはじめた。

というのも水産業の衰弱は震災前からで、全国の同業者の共通課題でもある。とくに原産地にとって大消費地が求める均一の品質と価格に応える経営努力は並大抵な努力では維持できない。

　震災前の売上げに戻った復興度合いは建設業72％、運送業48％、製造業40％と喜べるレベルには遠い。

さらに水産・食品加工業は19％とまさに一人負けの状態にある。特に肝心の取引先が戻らない。

４年の間に他所に替わってしまったのは競争原理のせい。

人材の確保は地場産業が減り建設業に流れている。

東京オリンピックを控え人材調達はさらに進むことが必至。今、沿岸部は「付加価値製品」の創出で卸価格をコントローしたいのが悲願だ。

例えば政府の肝煎りで生まれた「地域おこし協力隊」制度。若人中心で中山間地帯（農業）に強い。

「猫の手も借りたい」沿岸部ではその頭脳と体力に頼ってみるのもいい。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

携帯版ＨＰ

スマホ版ＨＰ