ちば会計

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ

« 収入印紙の過誤納による印紙税の還付、他の収入印紙との「交換制度」の違い | トップページ | 各自のライフプランを簡単に作成可能、独自のWEBシミュレーションツール »

2015年4月 3日 (金)

ジャパネット創始者は新会社設立へ、大塚家具の株主は新路線にかけた

 昨年末から今春にかけ有名企業2社の事業承継が話題になった。大塚家具の経営権は娘の久美子社長へ委ねられることで決着した。

この件に様々な角度から論評や批評が集まった。本筋は経営路線をめぐる経営陣の覇権争いだが、株主、社員などステークホルダー(全ての利害関係者)には「親子」間をめぐる<事業承継>の側面も注目されていた。

久美子社長は「社業を発展させるため、トップだけでなく組織全体が変わるタイミングだ」と述べ、父の大塚勝久会長(73歳)を退任させた上で、従来の経営戦略を変革していく必要性を強調した。娘が父親へ<禅譲イコール退任>を求めた形だ。

 一方、非上場企業だが、長崎県佐世保市の通信販売のジャパネットたかたの創業者・高田明社長(66歳)。2期連続で最高益を更新させ公約通り今年1月で退任した。

後任には長男の旭人(あきと)氏が就いた。今後の明氏は、会長や顧問にはならず、個人で会社を興し新商品開発などベンチャー経営に邁進するという。

 この二つの事例は、上場・非上場、異業種など条件が違い同じ土俵では語れない。創業家の事業承継というテーマの中で象徴的は対照図を描いたといえるだろう。

両社の二人の社長の将来は未知数だが、少子高齢化、競争激化の渦の中、脱先代カリスマのビジネスモデルの鮮度と革新が問われるだろう。 

 

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

携帯版HP

千葉経営企画

スマホ版HP

 

 

 

« 収入印紙の過誤納による印紙税の還付、他の収入印紙との「交換制度」の違い | トップページ | 各自のライフプランを簡単に作成可能、独自のWEBシミュレーションツール »

日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

市場創出・就職・人材」カテゴリの記事

企業」カテゴリの記事

景気・世論・日本人」カテゴリの記事

生き方 社会」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

« 収入印紙の過誤納による印紙税の還付、他の収入印紙との「交換制度」の違い | トップページ | 各自のライフプランを簡単に作成可能、独自のWEBシミュレーションツール »