ジャパネット創始者は新会社設立へ、大塚家具の株主は新路線にかけた

　昨年末から今春にかけ有名企業２社の事業承継が話題になった。大塚家具の経営権は娘の久美子社長へ委ねられることで決着した。

この件に様々な角度から論評や批評が集まった。本筋は経営路線をめぐる経営陣の覇権争いだが、株主、社員などステークホルダー（全ての利害関係者）には「親子」間をめぐる＜事業承継＞の側面も注目されていた。

久美子社長は「社業を発展させるため、トップだけでなく組織全体が変わるタイミングだ」と述べ、父の大塚勝久会長（73歳）を退任させた上で、従来の経営戦略を変革していく必要性を強調した。娘が父親へ＜禅譲イコール退任＞を求めた形だ。

　一方、非上場企業だが、長崎県佐世保市の通信販売のジャパネットたかたの創業者・高田明社長（66歳）。２期連続で最高益を更新させ公約通り今年１月で退任した。

後任には長男の旭人（あきと）氏が就いた。今後の明氏は、会長や顧問にはならず、個人で会社を興し新商品開発などベンチャー経営に邁進するという。

　この二つの事例は、上場・非上場、異業種など条件が違い同じ土俵では語れない。創業家の事業承継というテーマの中で象徴的は対照図を描いたといえるだろう。

両社の二人の社長の将来は未知数だが、少子高齢化、競争激化の渦の中、脱先代カリスマのビジネスモデルの鮮度と革新が問われるだろう。 

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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