コンビニなどに社会的な役割も期待 介護ローソンなど高齢化対応の戦略

　コンビニが「便利なお店」の存在から、これまで以上に地域に溶け込もうとする商品・サービス構成の充実を目指している。

その象徴的な事例にローソンが埼玉県川口市で始めた「介護ローソン」がある。自分や家族にあった介護サービスの相談や紹介を受けることができ、血液検査も可能だ。ファミリーマートも追随した。

　背景には業界トップのセブンイレブンをのぞく大手の既存店ベースの売上高が減少傾向に陥っているなど業界全体の課題もある。

セブンは主な客層（15～64歳）の人口が減っていることに危機感があり、高齢者層をどう取り込むかで、販売戦略の見直しを加速させている。

一方、高齢社会で健康志向の高齢者層と、要介護で対応に追われる在宅介護向けへの家族応援がある。

これには国の医療介護一体の「地域包括支援センター」の方針が、コンビニの社会的役割を促している。

　今後はドラッグストア、フィットネスクラブも注目され、在宅介護、健康志向、高齢化（晩婚・非婚、離婚増―独り住まいも含む）が増す地域住民に向けた新たな商機の到来ともいえる。

　内閣府の「2014年版高齢社会白書」によると、「フィットネスクラブは娯楽施設の要素よりも、『医療・福祉』との相関が強い」と分析。

ドラッグストアでは、経済産業省が「セルフメディケーション推進」（自己治療）を消費者に求め、社会的役割の中心に薬局を候補とした。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

携帯版ＨＰ

スマホ版ＨＰ