ちば会計

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2015年4月

2015年4月24日 (金)

消費税転嫁対策取締り状況を公表 3月末までの累計で1728件を指導

  経済産業省はこのほど、消費税転嫁対策特別措置法が施行された2013年10月1日から2015年3月末までの主な転嫁対策の取組状況をとりまとめ公表した。

同省では、昨年4月の消費税率引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、公正取引委員会とも連携して、監視・取締り対応への強化策などを実施している。

 監視・取締り対応の取組みでは、買手側(特定事業者)の転嫁拒否行為に対しては、転嫁対策調査官(転嫁Gメン)による監視・取締りを行っており、2015年3月末までの累計で、指導を1728件、措置請求を3件、勧告・公表を19件実施した。

 また、消費税の転嫁状況を定期的に把握するため、2014年4月から、事業者に対して転嫁状況に関するアンケート調査を毎月実施してきた。

3月の書面調査結果(有効回答数9813事業者)によると、転嫁状況については、事業者間取引では85.3%、消費者向け取引では76.9%の事業者が「全て転嫁できている」と回答した。

 2014年4月の調査との比較では、事業者間取引では、「全て転嫁できている」と回答した事業者は、昨年4月調査の79.0%から今回3月調査の85.3%へと+6.3ポイント、消費者向け取引では、同69.7%から76.9%へと+7.6ポイントともに増加しており、2014年4月の消費税率引上げ後、1年が経過し「全て転嫁できている」と回答した事業者の比率は高くなっている。

 

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27年度 地方労働行政運営方針策定 人事に不可欠 各労働局の最新情報

 厚生労働省は4月10日付けで「平成27年度地方労働行政運営方針」を策定し、公表した。

各都道府県労働局はこの運営方針に基づき各地域の管内事情に則した重点課題を盛り込んで行政運営方針を策定し計画的な行政運営を図る。今年度の労働行政の重点施策は次の通り。

 (1)労働基準行政
 過労死等の防止、女性の活躍促進、経済の好循環の実現等が求められている中、今後の労働基準行政においては、法令に基づく最低限の労働条件の確保に加え、より良い労働条件の実現に向けた行政運営を行う必要がある。

そのため監督指導では、法定労働条件の遵守徹底のための迅速かつ厳正な対応を行うとともに、地域全体の労働環境の底上げを図るため、地域の有力企業への働きかけ等、監督指導以外の手法も活用した労働条件の向上に向けた総合的な施策を推進する。

 (2)職業安定行政
 雇用を取りまく環境の変化に対応するため、職業紹介業務の充実強化による効果的なマッチングの推進や正社員希望者に対する就職支援、人手不足分野などにおける人材確保と雇用管理改善、民間を活用した就職支援等を推進するとともに、地方自治体と連携した地域雇用対策や女性・若者・高年齢者・障害者などの雇用対策を進め労働環境の整備を推進する。

 (3)雇用均等行政
 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等の周知徹底はもとより、平成27年度においては、改正次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出及び認定取得への取組促進及び改正パートタイム労働法に基づく適切な指導等に重点を置く。

 併せて、妊娠・出産、産前産後休業の取得、育児休業の取得等を理由とする不利益取扱いについて、労働者の立場に配慮しつつ迅速・丁寧な対応を進めていくとともに、法違反が疑われる事案を把握した場合には、事業主に対する積極的な報告徴収・是正指導等を実施する。

 

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2015年4月16日 (木)

10年ぶりの税理士実態調査を実施 実に「60歳代以上」が5割強

 税理士業界は税務署などを退官したOB税理士が多いことから、その平均年齢が高いことは周知の事実だったが、日本税理士会連合会がまとめた第6回税理士実態調査では、実に「60歳代以上」が全体の5割強を占めていることが明らかになった。

同調査は、2014年4月に実施したもので、前回第5回調査が実施された2004年から10年ぶりの実態調査となる。この10年間でも税理士業界は高年齢層が中心であることは変わらない。

 調査結果(有効回答数3万3767会員)によって税理士の年齢を年代別にみると、最も多いのが30.1%を占めた「60歳代」、次いで、「50歳代」(17.8%)、「40歳代」(17.1%)、「70歳代」(13.3%)、「80歳代」(10.4%)、「30歳代」(10.3%)、「20歳代」(0.6%)の順となった。

 60代が3割を、70代以上が23.7%を占めるなど、実に60代以上が5割強を占めている。前2回調査と同様に、今回調査でも税理士業界は高齢化傾向にある。

 この傾向が顕著に表れたのが「開業税理士」(有効回答数2万4950会員)で、「60歳代」の年齢層が35.4%を占める。

「補助税理士」(4247人)では「30歳代」(39.1%)が最も多く、社員税理士(3550人)では「40歳代」(25.0%)が最も多くなるなど、登録区分によって違いがみられた。

開業税理士に限れば、60代以上は6割強(62.8%)を占める。つまり高齢化は開業税理士の傾向と言える。  

 

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コンビニなどに社会的な役割も期待 介護ローソンなど高齢化対応の戦略

 コンビニが「便利なお店」の存在から、これまで以上に地域に溶け込もうとする商品・サービス構成の充実を目指している。

その象徴的な事例にローソンが埼玉県川口市で始めた「介護ローソン」がある。自分や家族にあった介護サービスの相談や紹介を受けることができ、血液検査も可能だ。ファミリーマートも追随した。

 背景には業界トップのセブンイレブンをのぞく大手の既存店ベースの売上高が減少傾向に陥っているなど業界全体の課題もある。

セブンは主な客層(15~64歳)の人口が減っていることに危機感があり、高齢者層をどう取り込むかで、販売戦略の見直しを加速させている。

一方、高齢社会で健康志向の高齢者層と、要介護で対応に追われる在宅介護向けへの家族応援がある。

これには国の医療介護一体の「地域包括支援センター」の方針が、コンビニの社会的役割を促している。

 今後はドラッグストア、フィットネスクラブも注目され、在宅介護、健康志向、高齢化(晩婚・非婚、離婚増―独り住まいも含む)が増す地域住民に向けた新たな商機の到来ともいえる。

 内閣府の「2014年版高齢社会白書」によると、「フィットネスクラブは娯楽施設の要素よりも、『医療・福祉』との相関が強い」と分析。

ドラッグストアでは、経済産業省が「セルフメディケーション推進」(自己治療)を消費者に求め、社会的役割の中心に薬局を候補とした。

 

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2015年4月10日 (金)

15年度税制改正法が3月31日に成立、法人税率引下げや消費再増税延期など

 法人実効税率引下げや消費再増税の延期などが盛り込まれた2015年度税制改正法が、年度内ギリギリの3月31日に成立した。施行は原則、2015年4月1日からとなる。

 今回の改正は、消費税再増税の延期と、法人実効税率引下げを始めとする景気底上げが特徴となっている。

消費税は、今年10月に予定していた10%税率への引上げを1年半延期し、2017年4月とすることが正式に決まった。8%への引上げ時に消費が落ち込んだためもう少し猶予を持たせる。

その代わり、景気動向によって再増税の可否を判断する「景気条項」が削除された。これにより2年後の消費増税は確実となっている。

 法人税については、普通法人の税率(中小法人は年所得800万円超の部分)が25.5%から23.9%に下がる。また、標準で34.62%だった法人実効税率を2年間かけて3.29%引き下げる。

1年目となる今年度はまず2.51%引き下げて32.11%に、来年度は0.78%引き下げて31.33%とする。当初「数年で20%台へ」と掲げていた法人税改革だが、現時点ではまだ明確なゴールは見えていない。

 このほか、親や祖父母から貰った結婚資金や子育て資金について1000万円(結婚に関する費用は300万円)まで贈与税を非課税とする「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度」が創設され、今年4月1日から導入される(2019年3月31日まで)。 

 

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各自のライフプランを簡単に作成可能、独自のWEBシミュレーションツール

 (公財)生命保険文化センターでは、3月中旬からライフプランを考える独自のWEBシミュレーションツール「e-ライフプランニング」をホームページ上に無料で公開している。

このツールは、生年月日などの基本情報とともに具体的な収入・支出項目を入力することで、自分自身の現在のライフステージにおけるライフプランを簡単に作成することができるという。

「e-ライフプランニング」は、生活設計の重要性が高まっている折、金融・保険商品を適切に選択する判断力が求められるが、一人ひとりでライフステージが違うだけに各自に応じたライフプランの基盤づくりを目指した。

作成にあたっては同センターが研究テーマとして立ち上げた「生活設計の今日的課題と今後のあり方」に関する研究報告をベースに独自に開発したもの。研究会は大学教授中心に5人で検討を重ね昨年3月に報告書にまとめた。

 「e-ライフプランニング」の特徴として、①「夢や目標を考える」②「現在の家計を把握する」③「将来のリスク(予想外の支出)やその備えについて考える」といったライフプラン作りに必要な3つの要素をサポートする機能が組み込まれている点だ。

3要素をもとに、生年月日、配偶者・子どもの有無などの基本情報、それに具体的な収入・支出項目を入力することで、自分自身のライフプランを簡単に作成することができ、やり直しや修正も自在に可能という。

 

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2015年4月 3日 (金)

ジャパネット創始者は新会社設立へ、大塚家具の株主は新路線にかけた

 昨年末から今春にかけ有名企業2社の事業承継が話題になった。大塚家具の経営権は娘の久美子社長へ委ねられることで決着した。

この件に様々な角度から論評や批評が集まった。本筋は経営路線をめぐる経営陣の覇権争いだが、株主、社員などステークホルダー(全ての利害関係者)には「親子」間をめぐる<事業承継>の側面も注目されていた。

久美子社長は「社業を発展させるため、トップだけでなく組織全体が変わるタイミングだ」と述べ、父の大塚勝久会長(73歳)を退任させた上で、従来の経営戦略を変革していく必要性を強調した。娘が父親へ<禅譲イコール退任>を求めた形だ。

 一方、非上場企業だが、長崎県佐世保市の通信販売のジャパネットたかたの創業者・高田明社長(66歳)。2期連続で最高益を更新させ公約通り今年1月で退任した。

後任には長男の旭人(あきと)氏が就いた。今後の明氏は、会長や顧問にはならず、個人で会社を興し新商品開発などベンチャー経営に邁進するという。

 この二つの事例は、上場・非上場、異業種など条件が違い同じ土俵では語れない。創業家の事業承継というテーマの中で象徴的は対照図を描いたといえるだろう。

両社の二人の社長の将来は未知数だが、少子高齢化、競争激化の渦の中、脱先代カリスマのビジネスモデルの鮮度と革新が問われるだろう。 

 

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収入印紙の過誤納による印紙税の還付、他の収入印紙との「交換制度」の違い

 2014年4月1日に消費税率が8%に引き上げられたが、同日、領収書やレシートに貼る収入印紙も見直され、「金銭又は有価証券の受取書」に記載された受取金額が非課税となるのは、改正前の3万円未満から「5万円未満」に引き上げられた。

 つまり、飲食店などの領収書の記載金額が「3万円以上5万円未満」のケースで、見直しを知らずに収入印紙を貼ってしまうと200円の印紙税を払い過ぎたことになってしまう。

 こうした印紙税の納付が必要のない文書に誤って収入印紙を貼った場合は、所轄税務署長に払い過ぎ(過誤納)となった文書の「原本を提示」して、過誤納の事実確認を受けることで、印紙税の還付を受けることができる。

消費税法の規定により還付の対象になるのは、印紙税を納付する目的で、印紙税の納付の必要がない文書に誤って印紙を貼り付けたり、又は課税文書に所定の金額を超える印紙を貼り付けたりした場合などに限られている。

 したがって、印紙により納付することになっている登録免許税や訴訟費用などを納付するための文書に印紙を貼り付けたものは、印紙税の還付を受けることができない。

こうしたケースでは、最寄りの税務署に収入印紙が貼り付けられている文書を提示し、その収入印紙が印紙税の納付のために用いられたものではないことの確認を受けた場合、郵便局において所定の交換手数料を支払い、他の収入印紙と交換する「交換制度」がある。

 

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