27年度 地方労働行政運営方針策定 人事に不可欠 各労働局の最新情報

　厚生労働省は4月10日付けで「平成27年度地方労働行政運営方針」を策定し、公表した。

各都道府県労働局はこの運営方針に基づき各地域の管内事情に則した重点課題を盛り込んで行政運営方針を策定し計画的な行政運営を図る。今年度の労働行政の重点施策は次の通り。

 （１）労働基準行政
　過労死等の防止、女性の活躍促進、経済の好循環の実現等が求められている中、今後の労働基準行政においては、法令に基づく最低限の労働条件の確保に加え、より良い労働条件の実現に向けた行政運営を行う必要がある。

そのため監督指導では、法定労働条件の遵守徹底のための迅速かつ厳正な対応を行うとともに、地域全体の労働環境の底上げを図るため、地域の有力企業への働きかけ等、監督指導以外の手法も活用した労働条件の向上に向けた総合的な施策を推進する。

　（２）職業安定行政
　雇用を取りまく環境の変化に対応するため、職業紹介業務の充実強化による効果的なマッチングの推進や正社員希望者に対する就職支援、人手不足分野などにおける人材確保と雇用管理改善、民間を活用した就職支援等を推進するとともに、地方自治体と連携した地域雇用対策や女性・若者・高年齢者・障害者などの雇用対策を進め労働環境の整備を推進する。

　（３）雇用均等行政
　男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等の周知徹底はもとより、平成27年度においては、改正次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出及び認定取得への取組促進及び改正パートタイム労働法に基づく適切な指導等に重点を置く。

　併せて、妊娠・出産、産前産後休業の取得、育児休業の取得等を理由とする不利益取扱いについて、労働者の立場に配慮しつつ迅速・丁寧な対応を進めていくとともに、法違反が疑われる事案を把握した場合には、事業主に対する積極的な報告徴収・是正指導等を実施する。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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