消費税転嫁対策取締り状況を公表 ３月末までの累計で1728件を指導

  経済産業省はこのほど、消費税転嫁対策特別措置法が施行された2013年10月１日から2015年３月末までの主な転嫁対策の取組状況をとりまとめ公表した。

同省では、昨年４月の消費税率引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、公正取引委員会とも連携して、監視・取締り対応への強化策などを実施している。

　監視・取締り対応の取組みでは、買手側（特定事業者）の転嫁拒否行為に対しては、転嫁対策調査官（転嫁Gメン）による監視・取締りを行っており、2015年３月末までの累計で、指導を1728件、措置請求を３件、勧告・公表を19件実施した。

　また、消費税の転嫁状況を定期的に把握するため、2014年４月から、事業者に対して転嫁状況に関するアンケート調査を毎月実施してきた。

３月の書面調査結果（有効回答数9813事業者）によると、転嫁状況については、事業者間取引では85.3％、消費者向け取引では76.9％の事業者が「全て転嫁できている」と回答した。

　2014年４月の調査との比較では、事業者間取引では、「全て転嫁できている」と回答した事業者は、昨年４月調査の79.0％から今回３月調査の85.3％へと＋6.3ポイント、消費者向け取引では、同69.7％から76.9％へと＋7.6ポイントともに増加しており、2014年４月の消費税率引上げ後、１年が経過し「全て転嫁できている」と回答した事業者の比率は高くなっている。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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