10年ぶりの税理士実態調査を実施 実に「60歳代以上」が5割強
税理士業界は税務署などを退官したOB税理士が多いことから、その平均年齢が高いことは周知の事実だったが、日本税理士会連合会がまとめた第6回税理士実態調査では、実に「60歳代以上」が全体の5割強を占めていることが明らかになった。
同調査は、2014年4月に実施したもので、前回第5回調査が実施された2004年から10年ぶりの実態調査となる。この10年間でも税理士業界は高年齢層が中心であることは変わらない。
調査結果(有効回答数3万3767会員)によって税理士の年齢を年代別にみると、最も多いのが30.1%を占めた「60歳代」、次いで、「50歳代」(17.8%)、「40歳代」(17.1%)、「70歳代」(13.3%)、「80歳代」(10.4%)、「30歳代」(10.3%)、「20歳代」(0.6%)の順となった。
60代が3割を、70代以上が23.7%を占めるなど、実に60代以上が5割強を占めている。前2回調査と同様に、今回調査でも税理士業界は高齢化傾向にある。
この傾向が顕著に表れたのが「開業税理士」(有効回答数2万4950会員)で、「60歳代」の年齢層が35.4%を占める。
「補助税理士」(4247人)では「30歳代」(39.1%)が最も多く、社員税理士(3550人)では「40歳代」(25.0%)が最も多くなるなど、登録区分によって違いがみられた。
開業税理士に限れば、60代以上は6割強(62.8%)を占める。つまり高齢化は開業税理士の傾向と言える。
« コンビニなどに社会的な役割も期待 介護ローソンなど高齢化対応の戦略 | トップページ | 27年度 地方労働行政運営方針策定 人事に不可欠 各労働局の最新情報 »
「日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事
- 22年分路線価は7月1日に公表 注目される公示地価上昇の影響(2022.07.01)
- 大学発ベンチャーは最多の3306社 「東京大学」が329社で最も多い(2022.06.15)
- 「国の借金」、6年連続で最多更新 2022年3月末時点で約1241兆円に(2022.06.13)
- 2021年の新規上場社数は125社 14年ぶりに100社を上回る!(2022.02.01)
- 寅(とら)年生まれは1025万人 新成人は120万人と過去最低更新(2022.01.18)
「市場創出・就職・人材」カテゴリの記事
- 大学発ベンチャーは最多の3306社 「東京大学」が329社で最も多い(2022.06.15)
- 今夏のボーナスの見通しを発表 コロナ禍の影響は一巡し増加に(2022.05.23)
- 感染症対応休業支援金・給付金 対象休業期間を6月末まで延長(2022.04.22)
- 標準者退職金等に関する実態調査 60歳・総合職で大卒が2243万円(2022.04.12)
- 生活衛生関係営業企業の事業承継 約半数が「事業承継の意向あり」 (2022.04.06)
「企業」カテゴリの記事
- 新型コロナの中小企業への影響 67.3%の企業がマイナスの影響(2022.06.24)
- AI税務職員「チャットボット」 インボイス制度相談がスタート(2022.06.17)
- 大学発ベンチャーは最多の3306社 「東京大学」が329社で最も多い(2022.06.15)
- 中古資産の耐用年数の見積もり 多くは「簡便法」の算定を選択(2022.06.08)
- 全国社長の平均年齢は高齢化鮮明 21年は過去最高の62.77歳に上昇(2022.06.06)
「中小企業」カテゴリの記事
- 新型コロナの中小企業への影響 67.3%の企業がマイナスの影響(2022.06.24)
- AI税務職員「チャットボット」 インボイス制度相談がスタート(2022.06.17)
- 大学発ベンチャーは最多の3306社 「東京大学」が329社で最も多い(2022.06.15)
- 中古資産の耐用年数の見積もり 多くは「簡便法」の算定を選択(2022.06.08)
- 全国社長の平均年齢は高齢化鮮明 21年は過去最高の62.77歳に上昇(2022.06.06)
« コンビニなどに社会的な役割も期待 介護ローソンなど高齢化対応の戦略 | トップページ | 27年度 地方労働行政運営方針策定 人事に不可欠 各労働局の最新情報 »
コメント