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2015年4月16日 (木)

10年ぶりの税理士実態調査を実施 実に「60歳代以上」が5割強

 税理士業界は税務署などを退官したOB税理士が多いことから、その平均年齢が高いことは周知の事実だったが、日本税理士会連合会がまとめた第6回税理士実態調査では、実に「60歳代以上」が全体の5割強を占めていることが明らかになった。

同調査は、2014年4月に実施したもので、前回第5回調査が実施された2004年から10年ぶりの実態調査となる。この10年間でも税理士業界は高年齢層が中心であることは変わらない。

 調査結果(有効回答数3万3767会員)によって税理士の年齢を年代別にみると、最も多いのが30.1%を占めた「60歳代」、次いで、「50歳代」(17.8%)、「40歳代」(17.1%)、「70歳代」(13.3%)、「80歳代」(10.4%)、「30歳代」(10.3%)、「20歳代」(0.6%)の順となった。

 60代が3割を、70代以上が23.7%を占めるなど、実に60代以上が5割強を占めている。前2回調査と同様に、今回調査でも税理士業界は高齢化傾向にある。

 この傾向が顕著に表れたのが「開業税理士」(有効回答数2万4950会員)で、「60歳代」の年齢層が35.4%を占める。

「補助税理士」(4247人)では「30歳代」(39.1%)が最も多く、社員税理士(3550人)では「40歳代」(25.0%)が最も多くなるなど、登録区分によって違いがみられた。

開業税理士に限れば、60代以上は6割強(62.8%)を占める。つまり高齢化は開業税理士の傾向と言える。  

 

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