ちば会計

2019年8月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
無料ブログはココログ

« 高齢者は、なぜ詐欺などにあう?~断わる力や気づくための知識不足~ | トップページ |  東北圏オンリーワン企業紹介HP~広域地方計画「東北圏7県」に期待~ »

2015年3月23日 (月)

労基法の休業補償は所得税非課税~休業手当は給与所得として課税対象~

 給与所得者は、その勤務先から通常支給される給与や賞与以外にも、労働基準法に規定されている各種手当の支給を受ける場合がある。

例えば、就業中に交通事故などで怪我をした場合は、労働者の療養中平均賃金の100分の60の「休業補償」が使用者から支給される。

 「休業補償」の支給を受けた場合は、給与計算のときに所得税に注意する必要がある。

 労働者が業務上の負傷等により休業した場合、労働者に重大な過失がなければ労働基準法の規定に基づき「休業補償」が支給される。

この「休業補償」は、所得税法の規定により所得税は非課税となる。したがって、労働の対価として支給される「賃金」と「休業補償」を合算して所得税の計算をしないように注意しなければならない。

 ちなみに、休業補償以外に治療費等を補償する「療養補償」や、身体に障害が残ってしまった場合などの補償として支給される「障害補償」なども非課税所得となる。

 ただし、同じ「休業」でも使用者に故意過失等がなく、経営上の障害により休業する場合は労働基準法の規定に基づき「休業手当」が支給されるが、これは給与所得として課税対象になる。

「休業前の給与」と「休業中の休業手当」は実質的に同じものだから、同じ所得税が課されるわけだ。

 「休業補償」と「休業手当」の所得税の取扱いには十分留意したい。

 

 

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

携帯版HP

千葉経営企画

スマホ版HP


« 高齢者は、なぜ詐欺などにあう?~断わる力や気づくための知識不足~ | トップページ |  東北圏オンリーワン企業紹介HP~広域地方計画「東北圏7県」に期待~ »

市場創出・就職・人材」カテゴリの記事

企業」カテゴリの記事

中小企業」カテゴリの記事

健康」カテゴリの記事

所得税」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

« 高齢者は、なぜ詐欺などにあう?~断わる力や気づくための知識不足~ | トップページ |  東北圏オンリーワン企業紹介HP~広域地方計画「東北圏7県」に期待~ »