東北圏オンリーワン企業紹介ＨＰ～広域地方計画「東北圏７県」に期待～

　東北圏７県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県）とは平成17 年に制定された国土形成計画法に登場した国の公式用語。

これは都道府県等が適切に役割分担しながら、相互に連携・協力して策定する「広域地方計画」のブロック単位の区域。

中心で取り仕切るのが（公益財団）東北活性化研究センター（事務局：仙台市）で、ここから第２回目となる「東北圏社会経済白書」が刊行された。

活性研は、旧「東北６県」のうち被災３県（岩手・宮城・福島）の復興を旗印に震災の翌年（平成24年）に発足した。

地域・産業活性化を手がける本格的な地域シンクタンクを目指す。

東北圏は震災前から人口、県内総生産など社会経済の主要指標について、全国比較で劣り、震災後さらに経年変化で低迷したままだ。

2014年版の同白書は東北の現状、特徴を明らかにするがモノ・雇用・販路とも企業活動は困難だ。

　そんな中で活性研は一回目の白書で、東北の地場企業が今後発展していくためには「オンリーワンの製品・技術」や地域資源などを活用した「独創的な事業展開」が重要と指摘した。

企業紹介のＨＰページの開設を生み明るい話題を提供している。

７県の製造業中心に掲載企業数102社。その企業の特徴と独自技術、今後の新事業・新商品開発可能性などについて独自の手法で図示し企業間の連携やマッチング、イノベーション、マーケティングを促すのが目的。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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