ちば会計

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2015年3月

2015年3月26日 (木)

確定申告終了も納付の振替日に注意 所得税は4月20日、消費税は4月23日

 2014年分所得税の確定申告は3月16日で終了(消費税・地方消費税の確定申告は3月31日まで)したが、確定申告は税金を納めて完了する。

所得税の納期限は申告期限と同じ3月16日、個人事業者の消費税等は3月31日までだが、税金の納付を忘れていないだろうか。

 税務署からは納付書の送付や納税通知書などのお知らせは全くないので、納期限までに最寄りの銀行や郵便局、所轄税務署に出向き納付しなければならない。

 特に、振替納税を利用している人は、確実に銀行口座から引き落されるように、あらかじめ指定口座の残高を確認し、振替日の前日までに納税額に見合う預貯金額を用意したい。

今年の振替日は、所得税が4月20日(月)、消費税及び地方消費税が4月23日(木)。1円でも足りないと振替ができないことになり、納税のために延滞税も加えたところで銀行や税務署に足を運ぶことになってしまう。

 納期限までに納税できないと、納期限の翌日から完納の日までの間の延滞税と本税を併せて納付することになる。

 振替納税についても、残高不足などで振替ができなかった場合は、同様に納期限までさかのぼってその翌日から延滞税がかかる。

延滞税は、3月16日から5月15日までの2ヵ月間は年2.8%、それ以降は年9.1%の割合でかかる。この超低金利時代には高い金利だ。

期限内納付を心がけたい。

  

 

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労働者派遣法改正案の施行、9月 パートは時間選択で働き手に考慮

 労働者派遣法改正案が2回も廃案となり、施行が9月延びた。一説には厚労省は派遣法の生みの親として「派遣法はモノを扱うように乱暴な制度だった」として猛省しているという噂が飛んだ。

 3回目も①派遣社員の受け入れ期限(3年間)を事実上なくす、②業務区分の廃止――の2つの骨格は残す。

しかし人が入れ替われば同じ仕事をそのまま派遣社員に任せられるようになる仕組みで人事担当者や派遣元企業には「派遣社員の固定化につながるのでは」との声も出ている。

 この改正派遣法には、時代遅れの感が漂い「飽きあき」している雰囲気がある。逆にいうと企業側の担当者には人材確保という「待てない」事情を抱える。

14年の総務省の労働力調査によると就業が週34時間以下の短時間労働者は1669万人と前年よりも84万人増えた。中でもその6割にあたる50万人は女性だ。

 内訳は医療介護で14万人増、卸小売業で7万人増、運輸業4万人増と人手不足の業種へ雪崩を打ったように労働力が集中している。短時間勤務でも時間給の単価が高ければ、派遣にこだわるという人は減っていく。

イオンは一日2時間パート、ユニクロは週20時間の正社員という制度を始めている。介護のツクイは就業希望日を合わせる仕組みで介護資格者を大量に採用した。

派遣とパートは同じ土俵では語れないが、制度は生き物で廃案も勇気のいる決定なのだ。

  

 

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2015年3月23日 (月)

 東北圏オンリーワン企業紹介HP~広域地方計画「東北圏7県」に期待~

 東北圏7県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県)とは平成17 年に制定された国土形成計画法に登場した国の公式用語。

これは都道府県等が適切に役割分担しながら、相互に連携・協力して策定する「広域地方計画」のブロック単位の区域。

中心で取り仕切るのが(公益財団)東北活性化研究センター(事務局:仙台市)で、ここから第2回目となる「東北圏社会経済白書」が刊行された。

活性研は、旧「東北6県」のうち被災3県(岩手・宮城・福島)の復興を旗印に震災の翌年(平成24年)に発足した。

地域・産業活性化を手がける本格的な地域シンクタンクを目指す。

東北圏は震災前から人口、県内総生産など社会経済の主要指標について、全国比較で劣り、震災後さらに経年変化で低迷したままだ。

2014年版の同白書は東北の現状、特徴を明らかにするがモノ・雇用・販路とも企業活動は困難だ。

 そんな中で活性研は一回目の白書で、東北の地場企業が今後発展していくためには「オンリーワンの製品・技術」や地域資源などを活用した「独創的な事業展開」が重要と指摘した。

企業紹介のHPページの開設を生み明るい話題を提供している。

7県の製造業中心に掲載企業数102社。その企業の特徴と独自技術、今後の新事業・新商品開発可能性などについて独自の手法で図示し企業間の連携やマッチング、イノベーション、マーケティングを促すのが目的。

  

 

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労基法の休業補償は所得税非課税~休業手当は給与所得として課税対象~

 給与所得者は、その勤務先から通常支給される給与や賞与以外にも、労働基準法に規定されている各種手当の支給を受ける場合がある。

例えば、就業中に交通事故などで怪我をした場合は、労働者の療養中平均賃金の100分の60の「休業補償」が使用者から支給される。

 「休業補償」の支給を受けた場合は、給与計算のときに所得税に注意する必要がある。

 労働者が業務上の負傷等により休業した場合、労働者に重大な過失がなければ労働基準法の規定に基づき「休業補償」が支給される。

この「休業補償」は、所得税法の規定により所得税は非課税となる。したがって、労働の対価として支給される「賃金」と「休業補償」を合算して所得税の計算をしないように注意しなければならない。

 ちなみに、休業補償以外に治療費等を補償する「療養補償」や、身体に障害が残ってしまった場合などの補償として支給される「障害補償」なども非課税所得となる。

 ただし、同じ「休業」でも使用者に故意過失等がなく、経営上の障害により休業する場合は労働基準法の規定に基づき「休業手当」が支給されるが、これは給与所得として課税対象になる。

「休業前の給与」と「休業中の休業手当」は実質的に同じものだから、同じ所得税が課されるわけだ。

 「休業補償」と「休業手当」の所得税の取扱いには十分留意したい。

 

 

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高齢者は、なぜ詐欺などにあう?~断わる力や気づくための知識不足~

 高齢者がなぜ振り込め詐欺などに狙われるか―。

高齢者の多くは持っているものが“ある”から。お金、経験、プライド、時間(暇)。

一方で健康不安、独居、寂寥感、などは高齢者がより多く痛感している。

 高齢者には“ない”ものも多くある。情報、話し相手、断る力、気づくための知識、相談場所などが不足している、と指摘するのは日本銀行消費者啓発専門員たち。全国各地でセミナーなど開き広報啓発活動をしている。

年齢別に相談内容をみると、高齢者では電話勧誘・訪問販売に関するものが多く、若い人はインターネット関連、たとえば個人間取引などトラブルが増えているという。

 また「ロト6の当り番号を教える」と言われ、実際に聞いた番号が翌日の新聞に載っているために信じ込んでしまい、高額の情報料をだまし取られる。

しかしこれは、インターネット上で既に公表された番号を教えているに過ぎない。

 こうした新聞掲載との“時差”を利用した詐欺は、インターネットを使い慣れていない高齢者が引っ掛かりやすい。最近では非常に丁寧で理路整然とした言葉で勧誘の電話が掛かってくることもあり、注意が必要だ。

 悪質商法は、見かけは一見、親切で優しい。優しい言葉で高齢者の健康面や財産管理の不安を衝いてくる。それでも契約しないと脅したり家に上がり込んだりすると警告している。

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税務関係書類に係るスキャナ保存制度 ~3万円以上の契約書・領収書も可能に~

 2015年度税制改正では、税務関係書類に係るスキャナ保存制度の見直しが盛り込まれている。

 財務関係書類や税務関係書類等の国税関係書類の電子保存は1998年7月に導入された電子帳簿保存法で可能となり、2005年4月には改正法が施行され、それまで認められていなかった契約相手方が作成した「紙」による領収書や契約書なども記載金額が3万円未満のものはスキャナによる電子データ保存ができるようになっていた。

 今回の見直しでは、スキャナ保存の対象となる契約書及び領収書に係る金額基準(現行3万円)を廃止し、3万円以上の契約書や領収書もスキャナ保存ができるようになる。

 この際、契約書や領収書、資金移動等直結書類(納品書・約束手形等)の重要書類については、適正な事務処理の実施を担保する規定の整備と、これに基づき事務処理を実施していることをスキャナ保存に係る新たな要件とすることとされる。

 重要書類以外の見積書や注文書等といった一般書類についても、スキャナで読み取る際に必要とされているその書類の大きさに関する情報の保存を不要とするとともに、カラーでの保存を不要とし、白黒での保存でも要件を満たすこととされるなど、要件が緩和される。地方税関係書類でも同様の対応を行うことになる。

 これらの見直しは、2015年9月30日以後に行う承認申請について適用される。


 

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2015年3月 5日 (木)

マイナンバー制度に関する世論調査~認知度低いマイ・ポータルや法人番号~

 マイ・ポータルや法人番号の認知度はかなり低いことが、内閣府が全国20歳以上の日本国籍者を対象に1月に実施した「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」で明らかになった。

 調査結果(有効回答数1680人)によると、マイナンバー制度の認知度は、「内容まで知っていた」との回答は28.3%、「内容は知らなかったが、言葉は聞いたことがある」が43.0%で、「知らなかった」人は28.6%と約3割だった。

 次に、マイ・ポータルで、マイナンバーを含む自分の個人情報を、いつ、誰が、なぜ提供したのか、不正・不適切な照会・提供が行われ

ていないか、いつでも確認できるようになるが、このことを「内容まで知っていた」との回答はわずか3.6%、「内容は知らなかったが、マイ・ポータルという言葉は聞いたことがある」も12.8%と1割強に過ぎず、「知らなかった」との回答が83.6%と8割強を占めた。

 また、法人にも1法人1つの番号が指定され、2015年10月以降、国税庁から、登記上の所在地宛に13ケタの法人番号が通知される。法人番号は広く公表され、個人番号と異なり、官民問わず、自由に利用できる。

この法人番号が指定・通知されることを「内容まで知っていた」との回答はわずか3.1%、「内容は知らなかったが、法人番号という言葉は聞いたことがある」が9.8%で、「知らなかった」が87.1%と圧倒的に多かった。

 マイナンバー制度の周知が必要そうな結果だ。


 

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アベノミクスの効果 事例で紹介~「産業競争力強化法」施行から1年~

 日本経済を再生し産業競争力を強化することを目的とした「産業競争力強化法」の施行から1年が経過した機会をとらえ、経済産業省は同法の関連施策の運用実績とその事例を公表。

 

いわば「アベノミクスの通信簿」として制度活用した企業名とその成果を紹介した。

 

 ▼生産性向上設備投資促進税制――先端設備(A類型)/証明・確認件数115,470件。生産ラインやオペレーションの改善に資する設備(B類型)/4,767件(総額:約3兆401億円)。昨年12月末時点で既に12万件を超える本税制による質の高い設備投資が見込まれる。

 

税制の後押しで国内回帰を決断した竹本油脂(海外から愛知県内へ工場移設)など豊富な事例が特徴。

 

地元密着の中小企業事例では、九条ねぎの生産に特化して農業ビジネス展開をしている「こと京都」(農業生産法人)は、現在の4倍の広さの工場を新設し生産効率の高い設備を新規導入、収益力を向上させた。この投資に伴い20名の追加雇用を実施する。

 

 ▼事業再編――事業再編認定件数は10件、特定事業再編計画は5件。

 

三菱重工業は、日立製作所と行った火力発電分野の特定事業再編に加え、更にIHIと航空機エンジン分野において、両社の強みを活かして効率的な生産体制の確立や高付加価値分野への進出等の取組を通じ、国際競争力を向上させ持続的成長を目指す再編が行われた。

 

 ▼グレーゾーン解消制度は31件認定。


 

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