アベノミクスの効果 事例で紹介～「産業競争力強化法」施行から1年～

　日本経済を再生し産業競争力を強化することを目的とした「産業競争力強化法」の施行から１年が経過した機会をとらえ、経済産業省は同法の関連施策の運用実績とその事例を公表。

いわば「アベノミクスの通信簿」として制度活用した企業名とその成果を紹介した。

　▼生産性向上設備投資促進税制――先端設備（Ａ類型）/証明・確認件数115,470件。生産ラインやオペレーションの改善に資する設備（Ｂ類型）/4,767件（総額：約3兆401億円）。昨年12月末時点で既に12万件を超える本税制による質の高い設備投資が見込まれる。

税制の後押しで国内回帰を決断した竹本油脂（海外から愛知県内へ工場移設）など豊富な事例が特徴。

地元密着の中小企業事例では、九条ねぎの生産に特化して農業ビジネス展開をしている「こと京都」（農業生産法人）は、現在の4倍の広さの工場を新設し生産効率の高い設備を新規導入、収益力を向上させた。この投資に伴い20名の追加雇用を実施する。

　▼事業再編――事業再編認定件数は10件、特定事業再編計画は5件。

三菱重工業は、日立製作所と行った火力発電分野の特定事業再編に加え、更にIHIと航空機エンジン分野において、両社の強みを活かして効率的な生産体制の確立や高付加価値分野への進出等の取組を通じ、国際競争力を向上させ持続的成長を目指す再編が行われた。

　▼グレーゾーン解消制度は31件認定。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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