ちば会計

2019年10月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    
無料ブログはココログ

« 2015年1月 | トップページ | 2015年3月 »

2015年2月

2015年2月21日 (土)

未使用の収入印紙は「交換制度」で~郵便局で他の額面の収入印紙と交換~

 収入印紙は、印紙税納付のほか、5万円以上の領収書、登録免許税やパスポート引換えの際の手数料、各種契約書、訴訟費用等の納付にも使用される。このうち不動産売買における契約では、3000万円の契約書では2万円、6000万円の契約書では6万円という高額な収入印紙が必要となる。

 ところが、高額な収入印紙を購入したものの、いろいろな事情で使用見込みが立たなくなってしまうケースも少なくない。

例えば、ある企業が、不動産売買契約の締結を予定していたところ、契約の相手方の都合でキャンセルになってしまい、購入した2万円の収入印紙の使用見込みが立たなくなってしまった場合などだ。

このような未使用の印紙に関しては、郵便局で手数料を支払い他の額面の収入印紙と交換する「交換制度」がある。

ちなみに、交換手数料は交換対象収入印紙1枚当たり5円とされている。

 上記の未使用の収入印紙でいえば、郵便局の窓口に2万円の収入印紙を持参して、例えば、200円の収入印紙との交換請求をすると、5円の交換手数料を支払うことにより、200円の収入印紙100枚との交換ができることになる。

また、これとは逆に例えば、200円の収入印紙10枚を2000円の収入印紙1枚と交換する場合には、50円(10枚×5円)の交換手数料が必要になる。

 なお、未使用の収入印紙を郵便局や税務署に持参しても、現金への交換はできないので留意したい。

 


 

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

携帯版HP

千葉経営企画

スマホ版HP



  

腹腔鏡手術の訓練用品に挑戦~ラジコンタイヤ町工場の快挙~

 2014年度「渋沢栄一ビジネス大賞」-特別賞にはラジコンタイヤ製造の町工場が異分野の医療の世界に挑戦し、「腹腔鏡手術トレーニング用品」(医師の訓練用器具)の開発で市場開拓した寿技研(埼玉県八潮市)に決まった。

 腹腔鏡や内視鏡による低侵襲治療は、器具の進化や保険の適用などから、ここ数年で急速に普及してきた。テレビなどで手術現場をリアルに紹介されお馴染みだ。

ゴッドハンドと呼ばれる腹腔鏡手術の名人が「1日休むと取り戻すのに3日かかる」と話したとの逸話があるほど、常にウデとカンを磨かなければならない高度医療技術。

寿技研の新商品は、安価な簡易版で医師のニーズをつかまえ、わずか2年で本業のタイヤの売り上げと比肩するほどに成長した。ラジコンという趣味の世界で実績があるとはいえ業界は縮小傾向にある時期での挑戦だった。

 他社製品は本格的な訓練装置で高価だ。しかし手術トレーニング用品を「一生に一度、出会えるかどうかのテーマ」と腹をすえ中小企業の医療・介護機器参入というチャンスにかけた。

次に他社製品との競合を避け、顧客の医師の要望を満たすため著名な現役医師と連携し開発。直営のネット販売で医師へダイレクトに卸す販路確立、町工場の機動力と開発スピードで28アイテムの製品群を揃えるなど、成功への必須要因を満たしたと審査員が評価した。



千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

携帯版HP

千葉経営企画

スマホ版HP



  

2015年2月13日 (金)

14年分の所得税の確定申告が開始~復興特別所得税の記載漏れに注意~

 2月16日(月)から、いよいよ2014年分の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税の確定申告が始まる。

確定申告の相談・申告書の受付期間は、所得税等が2月16日~3月16日(月)、個人事業者の消費税等は1月5日~3月31日(火)、贈与税が2月2日~3月16日。

 また、2014年分確定申告に係る納期限及び振替納税の場合の振替日は、所得税及び復興特別所得税は納期限が3月16日(月)、振替日が4月20日(月)、個人事業者の消費税及び地方消費税は納期限が3月31日(火)、振替日が4月23日(木)、贈与税は納期限が3月16日だ。

振替納税の利用者は事前に預貯金残高を確認する必要がある。残高不足等で振替ができないと、延滞税がかかってしまう。

 2014年分確定申告での注意点をみると、まず住宅借入金等特別控除の見直しや、上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10%軽減税率の特例措置が2013年12月末で廃止されていること、2014年4月以降はリゾート会員権やゴルフ会員権等を譲渡して生じた譲渡損失は、給与所得などの他の所得と損益通算できないことなどがある。

そして、特に国税当局が最も注意を喚起しているのは、2013年分から始まった復興特別所得税の申告である。

これは、2013年分所得税確定申告において、全申告書提出人員の2.1%にあたる約45.7万件に、復興特別所得税の税額を空欄のまま申告するなどの記載漏れがあったことから、改めて注意を喚起したもの。

 

 

 

クラウドソーシングで起業に挑戦~40~60歳代に多い独立系テレワーク~

 自宅で「内職」みたいに請負でやっていた仕事は、今やクラウドソーシングというIT用語に置き換えられ2017年度には1474億円(仕事依頼金額ベース)に達すると予測されるという(矢野経済研究所調べ)。

クラウドソーシングとはインターネットを介在して、業務委託者側である企業と業務受託者側である不特定多数の労働者等とのマッチングを図るサービスを指す。

このサービス事業者に請負(プロ・アマを問わない職業人)が登録会員となって受注交渉がスタートする。

現代の多様化する働き方に主体的に取り組む人たち(自宅で働きたい、専門を生かし独立したい、複数の仕事を持ちたい、自宅でアルバイトしたいなどのフリーランス)に向く。

この原型がテレワーク(ITを利用し場所や時間にとらわれない働き方-在宅勤務)で育休休暇+自宅作業に活用する例が多い(正規社員に多い)。

 クラウドソーシングはその発展型で仕事の範囲が広い。サービス事業者のランサーズ(東京都)の例では発注者からの受注業務を①プロジェクト型、②コンペ型、③タスク型の3タイプに大別しネットで募る。

①はシステム開発やホームページ制作などの仕事に最適。②はロゴ(文字やマーク)やイラスト、総合WEBページ作成など1つの作業で完結する仕事に最適。③はテキスト入力やデータ収集・分類などデータ処理をこなすデスク作業に最適。

 

 

 

2015年2月 9日 (月)

年金受給者の確定申告不要制度~還付を受けるには確定申告が必要~

 確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税の金額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きだ。

公的年金等については、「雑所得」として課税の対象となっており、一定金額以上を受給するときには所得税が源泉徴収されているので、確定申告を行って税金の過不足を精算する必要がある。

 年金受給者にとって、毎年の確定申告手続きは、負担になっていた。そこで、そのような申告にかかる年金受給者の負担を減らすため、2011年分の所得税から「確定申告不要制度」が導入された。

これによって、多くの人が確定申告を行う必要がなくなっている。

確定申告不要制度の対象者は、

(1) 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下、

(2) 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下、のいずれにも該当する人だ。

 注意したいのは、制度対象者でも所得税の還付を受けるためには確定申告が必要となることだ。

公的年金等から所得税が源泉徴収されている人で、マイホームを住宅ローンなどで取得した場合や一定額以上の医療費を支払った場合、災害や盗難にあった場合などは、所得税の還付が受けられる可能性がある。

このような場合に、所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要がある。

 

 

 

 

 

中小企業の高齢代表者、約14%~上場企業倒産は24年ぶりにゼロ~

 

 帝国データバンク(TDB)が今年1月に発表した2014年の全国企業倒産(負債額1千万円以上の法的整理)の調査によると1990年以来、24年ぶりに上場企業の倒産がなかった。

倒産件数も2006年以来、8年ぶりに1万件を下回った。日銀の大規模な金融緩和で、企業の資金調達が楽になったことが主因と報道各社が報じた。

 しかしTDBレポートを精査すると、昨年の「休廃業・解散」は減少したとはいえ2万4106件もあったと分析。各社報道は「株価上昇などアベノミクスの“高揚感”を煽った」感があり好景気を印象付ける記事構成だった。

TDBは「今後も、時代の流れに合わせて変化できない企業、企業規模格差の優劣が際立っているような業界の零細企業などは、淘汰されていくことが想定される」と予測した。

TDBの姿勢は一貫して中小企業の「後継者不足」を杞憂してきた。今回も「代表者年齢の高齢化が進み、70歳以上の構成比が10年前に比べ13.7ポイントも上昇している」と報告。2014年に「休廃業・解散」した企業のうち76.6%が後継者不在の状況であったという。

 近年、大手企業では、取引先企業の選定に対し事業の継続性、つまり、後継者の有無を重視する傾向がある。事業承継を進めておかなければ取引先を失う局面に遭遇する可能性が高まるということを、中小企業経営者は理解する必要があると警告している。

 

« 2015年1月 | トップページ | 2015年3月 »