中小企業の高齢代表者、約14％～上場企業倒産は24年ぶりにゼロ～

 帝国データバンク（TDB）が今年１月に発表した2014年の全国企業倒産（負債額１千万円以上の法的整理）の調査によると1990年以来、24年ぶりに上場企業の倒産がなかった。

倒産件数も2006年以来、８年ぶりに１万件を下回った。日銀の大規模な金融緩和で、企業の資金調達が楽になったことが主因と報道各社が報じた。

　しかしTDBレポートを精査すると、昨年の「休廃業・解散」は減少したとはいえ2万4106件もあったと分析。各社報道は「株価上昇などアベノミクスの“高揚感”を煽った」感があり好景気を印象付ける記事構成だった。

TDBは「今後も、時代の流れに合わせて変化できない企業、企業規模格差の優劣が際立っているような業界の零細企業などは、淘汰されていくことが想定される」と予測した。

TDBの姿勢は一貫して中小企業の「後継者不足」を杞憂してきた。今回も「代表者年齢の高齢化が進み、70歳以上の構成比が10年前に比べ13.7ポイントも上昇している」と報告。2014年に「休廃業・解散」した企業のうち76.6％が後継者不在の状況であったという。

　近年、大手企業では、取引先企業の選定に対し事業の継続性、つまり、後継者の有無を重視する傾向がある。事業承継を進めておかなければ取引先を失う局面に遭遇する可能性が高まるということを、中小企業経営者は理解する必要があると警告している。