ちば会計

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2015年1月

2015年1月29日 (木)

未成年者対象のジュニアNISA創設 ~NISAの投資上限額120万円に引上げ~

 2015年度税制改正においては、投資家のすそ野拡大・成長資金の確保の観点から、ジュニアNISAを創設するとともに、NISA(少額投資非課税制度)の年間投資上限額の引上げを行う。

家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金を確保することが課題として、若年層への投資のすそ野の拡大等を図る。

 ジュニアNISAは、祖父母や両親が子や孫のために金融機関に専用口座(未成年者口座)を開設して投資する場合、年間80万円の非課税枠を設ける制度で、2016年1月の導入を目指す。

対象は日本に住む0~19歳の未成年者で、未成年者口座において管理されている上場株式や株式投資信託などの売却益や配当が非課税となる。

 通算の非課税枠は400万円だが、ジュニアNISAは、その年の3月末において18歳の年の前年12月末までの間は、原則、未成年者口座内の上場株式等を引き出すことはできない。

途中で引き出す場合に利益が生じていれば課税され、損失があった場合はなかったものとみなされる。

 一方、NISAの年間投資上限額については、現行の100万円から2016年分以後は120万円に引き上げられる。

 この結果、夫婦と子ども2人の世帯では、ジュニアNISAの年間非課税枠80万円と合わせて、160万円+240万円の計400万円までの投資で得られる上場株式等の運用益が非課税となる。



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教育訓練投資、下げ止まりの兆し ~他社との差別化追求に不可欠74%~

 企業活動の健全な維持・拡大には様々な投資が不可欠である。しかし過去10年間、製造業、非製造業ともに減少または横ばいだったのが教育訓練投資だった。厚労省の(独法)労働政策研究・研修機構のレポートによると教育訓練投資の下げ止まりの兆しが注目されるという。

 レポートによると教育訓練投資が、今後は「増加傾向」で推移すると回答した企業の理由(複数回答)でもっとも多かったのは

①「商品・サービスの高付加価値化(他社との差別化の追求)」で73.9%にのぼった。これに

②「管理職のマネジメント力(人材育成力)の低下」(69.6%)が続き、

③新規学卒など若年採用の増加(43.5%)が上位3つ。以下、

④女性や高齢者、障害者など多様な労働力の活用(39.1%)

⑤(人手不足に伴う)未熟練・中途採用の増加、および

⑥省力化(生産性向上)の追求(同率の34.8%)の順となっている。

 これを製造・非製造別にみると、いずれも「管理職のマネジメント力の低下」や「商品・サービスの高付加価値化の追求」が高い。

 ただし製造業では「若年採用の増加」や「多様な労働力の活用」等が、非製造業では「省力化」や「未熟練・中途採用の増加」等が多くなっている点で、違いが明確だ。

団塊世代の大量退職で熟練者不足の顕在化が新卒採用を増やし人材不足対策と景気回復への乗り遅れへの心理的な焦りも助長しているのではないか。

 

 

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2015年1月14日 (水)

マクロ経済スライド、初の発動か? ~年金減額調整、物価上昇に連動せず~

 昨年11月末、朝日新聞が「公的年金の支給額の伸びを物価上昇よりも低く抑える仕組み(マクロ経済スライド)が、来年度に初めて実施されることが確実な情勢となった。2014年の通年での物価上昇が決定的となったためだ。

これにより年金の支給水準は来年度、物価に比べて実質的に目減りすることになる」と報じたが、2015年を迎え現実味を帯びてきた。

マクロ経済スライドは2004年、小泉政権で決まったが一度も発動されていない。今後は物価変動と同じ割合では年金額を上げないというこの仕組みは、最近の年金再検証によれば2043年頃まで、今後、30年間続くことになるという。

つまり30年後に年金が1、2割も目減りをする?-ということを意味している。

 すでに一昨年から今年4月までの間、もらい過ぎ年金(特例水準)が調整され、年金が減額(-2.5%)されている。この高止まり年金が解消された後、条件がそろったとしてマクロ経済スライドが発動される。

例えば、今後は物価(賃金)が1%伸びたとしても、スライド調整(1%程度)をして年金額は抑制される。

厚生年金額は、大よそ現役世代の手取り収入の6割程度を支給しているが、この調整で、約30年後には5割程度に給付水準が下がる。

将来的には、年金の支給年齢が65歳から68~70歳に繰下げられ見通しで、今後の生活設計では健康維持+仕事(稼ぐ)が重要テーマだ。

 

 

 

 

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2015年度与党税制改正大綱を決定 ~法人実効税率引下げなど法人減税~

自民・公明の両党は12月30日、2015年度与党税制改正大綱を決定した。

柱となるのは法人実効税率の引下げ。国・地方を通じた現行34.62%の法人実効税率(東京都は35.64%)は、2015年度に32.11%(▲2.51%)、16年度に31.33%(▲3.29%)となり、さらに引き続き、16年度以降の税制改正においても、20%台までの引下げを目指す。

 財源確保は、(1)欠損金繰越控除の見直し、(2)受取配当等益金不算入の見直し、(3)法人事業税の外形標準課税の拡大、などを行う

 一方、足元の住宅市場活性化対策及び消費税率10%への引上げに伴う駆込み・反動減対策の観点から、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、適用期限を延長した上で、非課税枠を現行の1000万円から最大3000万円に拡大する。

また、NISAについて、年間投資上限額80万円で20歳未満の口座開設を可能にするジュニアNISAを創設するとともに、NISAの年間投資上限額を100万円から120万円に引き上げる。

 消費税率については、引上げ時期を2017年4月とし、景気判断条項を削除することを明記。引上げ時期の変更に伴い、住宅ローン減税等の適用期限を19年6月30日まで1年半延長する。

軽減税率制度については、税率10%時に導入するとし、17年度からの導入を目指して、対象品目、経理区分、安定財源等について、早急に具体的な検討を進める。

 

 

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