教育訓練投資、下げ止まりの兆し ～他社との差別化追求に不可欠74％～

　企業活動の健全な維持・拡大には様々な投資が不可欠である。しかし過去10年間、製造業、非製造業ともに減少または横ばいだったのが教育訓練投資だった。厚労省の（独法）労働政策研究・研修機構のレポートによると教育訓練投資の下げ止まりの兆しが注目されるという。

　レポートによると教育訓練投資が、今後は「増加傾向」で推移すると回答した企業の理由（複数回答）でもっとも多かったのは

①「商品・サービスの高付加価値化（他社との差別化の追求）」で73.9％にのぼった。これに

②「管理職のマネジメント力（人材育成力）の低下」（69.6％）が続き、

③新規学卒など若年採用の増加（43.5％）が上位３つ。以下、

④女性や高齢者、障害者など多様な労働力の活用（39.1％）

⑤（人手不足に伴う）未熟練・中途採用の増加、および

⑥省力化（生産性向上）の追求（同率の34.8％）の順となっている。

　これを製造・非製造別にみると、いずれも「管理職のマネジメント力の低下」や「商品・サービスの高付加価値化の追求」が高い。

　ただし製造業では「若年採用の増加」や「多様な労働力の活用」等が、非製造業では「省力化」や「未熟練・中途採用の増加」等が多くなっている点で、違いが明確だ。

団塊世代の大量退職で熟練者不足の顕在化が新卒採用を増やし人材不足対策と景気回復への乗り遅れへの心理的な焦りも助長しているのではないか。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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