依然として生活保障に不安意識 高い 「生活を切りつめても私的準備必要」

  医療、老後、死亡、介護の４つの保障領域に対して不安がある人の割合は４領域とも過去４年間50％を超え、「ケガや病気に対する不安」が90.5％と最も高いことが、「平成25年度　生活保障に関する調査」でわかった。

  次に「自分の介護に対する不安」（90％）「老後生活に対する不安」（86％）といずれの保障領域も概ね高く増加傾向にある。特に懸念されるのは公的保障に対する不安など経済的不安が高割合で、老後保障と介護保障に「充足感なし」が７割台と高いことだ。一方で「高い自助努力意識と追加準備意向」は健在で「生活を切りつめても私的準備必要」が約７割と高く、旺盛な生活力を見せている。自助努力による経済的準備の状況をみると、生命保険や個人年金保険、預貯金や有価証券など何らかの手段で準備している割合は、「医療保障」が82.8％で最も高く、次いで「死亡保障」70.5％、「老後保障」62.7％、「介護保障」42.1％の順となっている。

  民間の生命保険会社や郵便局、農協、生協・全労済の生命保険などの加入率は、男性で82.1％、女性で83.6％と男女とも8 割を超え、女性の増加傾向が目立つ。「準備している」（契約年）は「医療保障」が平成16 年以降、「老後保障」が平成19年以降増加している。調査は生命保険文化センターが今年６月、全国18～69歳の男女個人4,000人から聴取り調査で行った。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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