ちば会計

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2014年12月

2014年12月25日 (木)

「12月30日」に税制改正大綱が決定 ~法人実効税率の下げ幅は2.4%台で調整~

 2015年度税制改正大綱の決定は、当初、年内の公表が危ぶまれていたが、一転、年内の12月30日に公表することが確実になった。安倍晋三首相は12月15日、衆院選大勝を受けた記者会見で「年内に経済対策を取りまとめる」と公言。経済対策の柱となる自民党税制改正大綱を年内に策定するよう指示し、これを受けた自民党税制調査会が12月30日に取りまとめる方針を確認した。

 焦点となるのは法人税実行税率の引下げ幅。政府は現在35%とされている法人税実効税率を来年度からの数年間で20%台にまで引き下げる方針だが、2015年度に下げ幅を一気に2.4%台とする方向で調整に入ったという。

 また、株価対策としてNISA(少額投資非課税制度)の非課税枠を現在の年100万円から「120万円」に拡大するほか、20歳未満を対象として年80万円まで非課税とする「子ども版NISA」の創設も検討されている。こちらは祖父母や両親が孫や子どもの名義の口座に投資するもので、将来子ども等が受け取る配当や売却益が非課税になる。そのほか、親や祖父母が子や孫に将来の結婚や出産、育児関連の資金を贈与する場合に、上限1500万円まで非課税にする制度を創設する案も検討されている。

 消費税の軽減税率の取扱いについては、衆議院選挙で自民公明両党が共通公約として掲げた「消費税率を10%に引き上げる2007年度からの導入を目指す」とする表現がそのまま盛り込まれる方向だ。

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老舗の国分、全方位的な取引を死守 ~社歴300年、丸紅と包括的な協業へ~

 東京日本橋の食品卸大手の国分といえば老舗中の老舗。1712年(正徳2年)創業の独立系でこれまで同業他社のような業務提携がなかった。それだけ代表的な卸業の大店(おおだな)だ。足元の日本橋・京橋地区再生にも欠かせないリーダーの一人でもある。

 その国分が2015年6月をめどに丸紅と包括的資本・業務提携し初めて協業すると発表した。売上でみるとトップの三菱商事、伊藤忠の食品2グループに続く国分・丸紅グループは2兆円に届く。「2兆円クラブ」という勲章も金メダル並みに大きな意味を持つのだ。ここにきてのグループ化の理由には卸大手ならずとも、企業成長を阻む壁がそびえる。業界再編による競争激化、国内市場縮小、原料価格・燃料費高騰、PB(プライベートブランド)を持つ大手小売企業の台頭と納入価格下げ、または問屋抜きのメーカー直取引、それに食品卸業には収益性が低い宿命があった。国分には新市場開拓が21世紀の命題となっていた。

 この危機からの脱出に丸紅を「最良のパートナー」に求めた、または丸紅が打診した。しかも丸紅には冷・凍冷蔵・菓子を得意とし、国分の不足を埋める。さらに丸紅には大手小売2強との資本関係がない、という「良縁」だった。これまでの全方位取引も死守できる…こうして国分は4年連続減益の崖っぷちから立ち直る強力な布陣で新たな時代の幕開けを迎える。

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2014年12月17日 (水)

東京オリンピック開催を視野に ~ゴルフ場利用税の廃止問題が浮上~

 ゴルフ場利用税は、地方税法に基づき、ゴルフ場の利用について、1日当たりの定額で、ゴルフ場の所在する都道府県が課する税金である。そのゴルフ場利用税について、2020年の東京オリンピック開催が決定し、ゴルフがオリンピックの種目にもなっていることから、廃止問題が浮上している。

 活躍が期待されるゴルフ競技に課税することはその発展を阻害するという批判の高まりに加え、消費税との二重課税だという主張も根強い。

 ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の規模や整備状況によって等級が決められ、利用者1人1日当たり300円から1200円の範囲で課税(標準税率800円)されている。ただし、18歳未満や70歳以上、障害のある人、国民体育大会に出場する選手、学生または生徒等とこれらの者を引率する教員が教育活動として行う場合は非課税になっている。なお、ゴルフ練習場の利用は、課税対象とはならない。

 今回、東京オリンピック開催を視野にゴルフ場利用税廃止問題が再燃したわけだが、一方で、消費税率が10%に引き上げられた場合は「地方税も増えるので(廃止するには)ひとつのタイミング」(麻生財務相)とみられていた。

 しかし、消費税率引上げが1年半延期されたことで、廃止の検討も先送りになる公算が強い。また、同税は道府県税だが、税収の7割がゴルフ場所在の市町村に交付されるため、地方自治体は廃止反対の立場をとっている。

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パート労働情報サイトがリニューアル ~来年、改正パート労働法施行に合わせ~

 厚労省の「パート労働ポータルサイト」がリニューアルされた。今回のリニューアルは、正社員と差別的な取り扱いが禁止される対象範囲の拡大などを盛り込んだ改正パートタイム労働法が15年4月から施行されることに合わせたもの。改正趣旨に沿って均等・均衡待遇の確保やパート労働者のキャリアアップなどを支援するため次の新たなコンテンツが追加された。

 (1)パート労働者活躍企業診断サイト(パートの雇用管理や正社員との均等・均衡待遇の現状と課題をチャートなどで確認できる)

 (2)パート労働者活躍企業宣言サイト」(パートの活躍推進のために自社で行っている取り組みなどをPRできる)

 (3)パート労働者キャリアアップ支援サイト(スキルアップやキャリアアップしたパートの事例紹介やセミナーの案内、メールによるキャリア相談などパート向けの情報を掲載)

 このうち(1)は「パート指標で診断しよう!」の副題がつく。パートタイム労働者均等・均衡待遇指標(パート指標)を活用し自社のパートの活躍推進の取組状況を設問に回答すると診断結果がレーダーチャートや義務履行状況表などで表示される。

 リニューアルサイトには雇用する事業主には正社員との均等に一層の取組をし、パート労働者にはキャリアアップを図る努力をすることで労使の相乗効果が職場の活気を生む狙いがある。

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2014年12月10日 (水)

消費増税2017年4月へ1年半延期 ~2015年度税制改正へも大きな影響~

 2015年10月に予定されていた消費税率10%への引上げについて、安倍首相は、2017年4月に1年半先送りする意向を表明した。この増税延期の判断により、今後の税制改正にも大きな影響が出てくるとみられている。

 税制改正大綱は、例年12月中旬ごろに決定されるが、2015年度大綱は衆院解散の影響から1月上旬となる見通しだ。

 食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入については、2014年度税制改正大綱において「消費税率10%時に導入する」とされていたが、増税延期を受けて、自民、公明両党は与党税制協議会で「2017年度からの導入を目指す」と合意文書に明記した。2015年度税制改正は消費増税と連動する検討項目が多く、まず、2014年度税制改正大綱において消費税率10%引上げ時に廃止するとされていた自動車取得税は、2017年3月末まで存続する見通しだ。

 法人実効税率については、数年間で約35%から20%台に引き下げるため、2015年度と2016年度に2%台後半引き下げる方針だが、初年度の引下げ幅は増税先送りの影響を避けられない可能性がある。

 また、本年12月末で期限切れとなる、住宅取得資金のための贈与を最大1000万円まで非課税とする優遇措置も、来年以降数年間延長される予定だが、国土交通省が要望する非課税枠3000万円への拡充は難しい状況となる。

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2014年ヒット商品、再生・回帰・進化型 ~2015年の予想は未来創造型に熱い視線~

 流通や小売、市場動向の専門紙、日経MJが毎年恒例のヒット商品番付(2014年)を発表、合わせて2015年のヒット商品予想も行った。

 14年のヒットは大流行のオリジナル商品に欠けた1年だった。トップの「インバウンド(訪日外国人)消費」はまさにそれで、円安で外国人客が過去最高を記録した。この他の上位には「妖怪ウオッチ」「アナと雪の女王」「ハリー・ポッター」が座った。旅行・ゲーム・アニメ・エンターテイメントと海外コンテンツが目立つ。同紙はこの現象を「ボーダー」(越境)と表現して、錦織圭や羽生結弦のスポーツ選手の海外活躍も上位に選んだ。

 しかしランクインした商品やコンテンツを見比べると、ボーダーよりは再生や回帰の進化型が当てはまりそう。例えば乗用車の「デミオ」はディーゼルエンジン車で復活、「ハスラー」は軽でありながら多目的スポーツ車に再生、付加価値を高め進化した。「ふるさと納税」や「観光列車」は故郷回帰だ。「Wゼロ」は新型発泡酒だが、ビール業界は増税の貢献頭。来年度から発泡酒やビールの酒税が見直され儲けが泡と消えないか心配だ。サントリーの大型買収も話題になった。

 15年ヒットは未来創造型。まず家庭から産業までのヒト型ロボットが進化し電池車実用化、アップルウオッチと続く。北陸新幹線開通と旅行客増。中京・関西地区にはショッピングモールが開業する。眼が回りそうだ。

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2014年12月 3日 (水)

依然として生活保障に不安意識 高い 「生活を切りつめても私的準備必要」

  医療、老後、死亡、介護の4つの保障領域に対して不安がある人の割合は4領域とも過去4年間50%を超え、「ケガや病気に対する不安」が90.5%と最も高いことが、「平成25年度 生活保障に関する調査」でわかった。

  次に「自分の介護に対する不安」(90%)「老後生活に対する不安」(86%)といずれの保障領域も概ね高く増加傾向にある。特に懸念されるのは公的保障に対する不安など経済的不安が高割合で、老後保障と介護保障に「充足感なし」が7割台と高いことだ。一方で「高い自助努力意識と追加準備意向」は健在で「生活を切りつめても私的準備必要」が約7割と高く、旺盛な生活力を見せている。自助努力による経済的準備の状況をみると、生命保険や個人年金保険、預貯金や有価証券など何らかの手段で準備している割合は、「医療保障」が82.8%で最も高く、次いで「死亡保障」70.5%、「老後保障」62.7%、「介護保障」42.1%の順となっている。

  民間の生命保険会社や郵便局、農協、生協・全労済の生命保険などの加入率は、男性で82.1%、女性で83.6%と男女とも8 割を超え、女性の増加傾向が目立つ。「準備している」(契約年)は「医療保障」が平成16 年以降、「老後保障」が平成19年以降増加している。調査は生命保険文化センターが今年6月、全国18~69歳の男女個人4,000人から聴取り調査で行った。

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贈与税調査、申告漏れ216億円把握 ~非違件数の9割近くが無申告事案~

 国税庁では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、積極的に資料情報を収集するとともに、相続税調査など、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めており、無申告事案を中心に、積極的な調査を実施している。

 贈与税調査は、相続税の実地調査の際に生前の財産移転の把握を行うことによって無申告が判明することが多いが、2013年度は相続税の実地調査の減少の影響から贈与税の実地調査件数も減少した。

 今年6月までの1年間(2013事務年度)における贈与税の実地調査は3786件(前事務年度比17.7%減)行い、うち約90%に当たる3424件(同17.5%減)に申告漏れ等の非違があり、その申告漏れ課税価格216億円(同3.1%減)を把握、75億円(同18.4%増)を追徴課税した。

 実地調査1件当たりの申告漏れ課税価格は571万円(同17.7%増)で追徴税額は197万円(同43.8%増)となる。

 贈与税で問題なのは、贈与税の申告漏れ等非違件数の86.2%と9割近くが無申告事案であることだ。申告漏れ財産の内訳をみると、「現金・預貯金等」が約107億円(構成比49.5%)で5割を占め、「有価証券」が約68億円、「土地」が約8億円、「家屋」が約3億円と続き、生命保険金や金地金などといった「その他」が約31億円だった。「現金・預貯金等」の贈与は、税務当局にばれまいと高をくくっている納税者が多いことを裏付ける。

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