「12月30日」に税制改正大綱が決定 ～法人実効税率の下げ幅は2.4％台で調整～

　2015年度税制改正大綱の決定は、当初、年内の公表が危ぶまれていたが、一転、年内の12月30日に公表することが確実になった。安倍晋三首相は12月15日、衆院選大勝を受けた記者会見で「年内に経済対策を取りまとめる」と公言。経済対策の柱となる自民党税制改正大綱を年内に策定するよう指示し、これを受けた自民党税制調査会が12月30日に取りまとめる方針を確認した。

　焦点となるのは法人税実行税率の引下げ幅。政府は現在35％とされている法人税実効税率を来年度からの数年間で20％台にまで引き下げる方針だが、2015年度に下げ幅を一気に2.4％台とする方向で調整に入ったという。

　また、株価対策としてＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の非課税枠を現在の年100万円から「120万円」に拡大するほか、20歳未満を対象として年80万円まで非課税とする「子ども版ＮＩＳＡ」の創設も検討されている。こちらは祖父母や両親が孫や子どもの名義の口座に投資するもので、将来子ども等が受け取る配当や売却益が非課税になる。そのほか、親や祖父母が子や孫に将来の結婚や出産、育児関連の資金を贈与する場合に、上限1500万円まで非課税にする制度を創設する案も検討されている。

　消費税の軽減税率の取扱いについては、衆議院選挙で自民公明両党が共通公約として掲げた「消費税率を10％に引き上げる2007年度からの導入を目指す」とする表現がそのまま盛り込まれる方向だ。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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