相続税実調件数、過去10年で最少 ~約1万件から3087億円の申告漏れ~
国税庁がこのほど発表した相続税調査事績によると、今年6月までの1年間(2013事務年度)に11・12年中に発生した相続を中心に、申告額が過少、申告額がありながら無申告と思われるものなど1万1909件(前事務年度比2.5%減)を実地調査し、うち82.4%に当たる9809件(同1.5%減)から3087億円(同7.8%減)の申告漏れ課税価格を把握し、加算税71億円を含め539億円(同11.7%減)を追徴課税した。
実地調査件数、申告漏れ件数、申告漏れ課税価格はともに過去10年で最少だった。実地調査1件当たりでは、申告漏れ課税課各2592万円(前事務年度比5.4%減)、追徴税額452万円(同9.5%減)となる。
また、申告漏れ額が多額なことや、故意に相続財産を隠ぺいしたことなどにより重加算税を賦課した件数は1061件(同4.8%減)で、その重加算税賦課対象額は360億円(同17.5%減)だった。
一方、申告・納税義務があるのに申告しない者も後を絶たないが、無申告事案については、前事務年度より25.3%少ない881件の実地調査を行い、うち650件(前事務年度比24.9%減)から788億円(同27.6%減)の申告漏れ課税価格を把握し、加算税8億円を含め46億円(同36.6%減)を追徴課税した。1件当たりの申告漏れ課税価格は8945万円(同3.0%減)と、相続税調査全体の1件当たり申告漏れ2592万円の約3.5倍にのぼる。
« 中小のユニークな制度目立つ ~厚労省 キャリア支援企業表彰~ | トップページ | 明確な経営理念が成功への支柱 ~「強い中堅企業」の共通項目は?~ »
「相続・贈与・住宅・小規模宅地」カテゴリの記事
- 2021年度物納申請はわずか63件 件数はピーク時のわずか0.5%(2022.08.04)
- 2021年度長期優良住宅の認定実績 累計135.6万戸と135万戸を突破(2022.07.25)
- 住宅取得等資金の贈与の見直し 新非課税制度は適用期限2年延長(2022.07.15)
- 相続財産譲渡での取得費加算特例 特例の適用を受けるための要件は(2022.06.03)
- 4月から成年年齢18歳へ引下げ 相続税や贈与税などへ与える影響(2022.05.02)
« 中小のユニークな制度目立つ ~厚労省 キャリア支援企業表彰~ | トップページ | 明確な経営理念が成功への支柱 ~「強い中堅企業」の共通項目は?~ »
コメント