今後サービス業ロボット市場が拡大 ～都も中小企業のロボット開発を支援～

　ジェトロ（日本貿易振興機構）の海外調査部が、「ロボットの活躍の場が、製造業からサービス業へと広がりつつある。米国では、IT 企業がロボット事業へ参入する動きも見られる。

　他方、日本では介護・福祉分野でロボットの活用に期待がかかる」とするレポートを発表。これと歩調を合わせ経済産業省・産業技術開発機構は「日本のサービス分野のロボット市場予測」をまとめ「2035年に9.7兆円と市場が急拡大する」と予測、これは2012年の11倍に当たる。

　都立産業技術研究センター（都産技研）は、中小企業向けにロボット開発を支援する支援施設を９月に開設した。この施設では、企業が開発に必要な技術を安い料金で学ぶことができ、自ら技術開発するより費用を軽減することができる。

　オリンピックで来日する外国人観光客向けの案内ロボットや高齢化社会でニーズが高まる介護ロボットの開発を後押しする。特にサービス分野でのロボット開発が中小企業の活性化につながるとして、都産技研は中小の持つ金属加工、熱処理など製造工程の専門性を共有し情報交換しながら相乗効果を狙う。

　産業技術開発機構の調べでは、市場拡大業種としてサービス業（介護、警備、流通、教育など約5兆円）、製造業（約2.5兆円）、ロボテク（約1.5兆円）、農林水産業（約0.7兆円）。産業用ロボットで世界トップの日本が、真の「ロボット大国」になるには家庭用開発も必須だ。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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