法人の黒字申告割合は3年連続の増加 ~申告所得・申告税額は4年連続の増加~
国税庁がこのほど発表した2013年度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度から0.7%増の300万7千法人で、うち2013年度内に決算期を迎え今年7月までに申告した法人は、同0.4%増の277万1千法人だった。
その申告所得金額は同17.9%(8兆906億円)増の53兆2780億円、申告税額の総額も同9.3%(9298億円)増の10兆9403億円と、ともに4年連続の増加となった。
この結果、法人の黒字申告割合は、前年度に比べ1.7ポイント上昇して29.1%となり、3年連続の増加となった。
もっとも、初めて30%を割り込んだ2008年度から2010年度(25.2%)までは、3年連続で過去最低を更新していたもので、黒字申告割合は低水準が続いている。法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度(65.4%)の半分にも満たない低い数字が、1993年度から21年も続いていることになる。
4年連続の増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告1件あたりでは前年度に比べて10.9%増の6619万円となった。一方、申告欠損金額は、同24.1%減の12兆7744億円となり、赤字申告1件あたりの欠損金額も同22.6%減の650万円と、ともに大幅に減少し、企業業績の改善がうかがえる結果となった。ちなみに、申告所得金額のピークは2006年度の57兆828億円、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だった。
« 「女性の活躍推進法案」を閣議決定 ~301人超企業に数値目標設定義務付け~ | トップページ | 通勤手当の非課税限度額を引上げ ~マイカー等のもの、10月20日施行~ »
「法人税」カテゴリの記事
- 調査課所管法人の申告内容の誤り 1位は外国税額控除等に関する誤り(2023.05.22)
- 2021年度分赤字法人割合は61.7% 黒字法人の所得金額は過去最大に(2023.05.08)
- 国外財産調書、約1.2万人が提出 前年比6.9%増で8年連続の増加(2023.02.20)
- 2021事務年度法人税調査を公表 申告漏れ所得金額6028億円把握(2022.12.14)
- 金融庁、2023年度税制改正要望 NISAの抜本的拡充等が中心(2022.09.23)
« 「女性の活躍推進法案」を閣議決定 ~301人超企業に数値目標設定義務付け~ | トップページ | 通勤手当の非課税限度額を引上げ ~マイカー等のもの、10月20日施行~ »
コメント