ちば会計

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2014年10月

2014年10月30日 (木)

全日空 ハーバード大の必修教材に ~「2番手企業の逆転物語」がお手本~

 日航と全日空の1位と2位が逆転しそうだ。日航の会社更生法後の純利益を比較すると、2012年は日航の1716億円に対して全日空は431億円と大差がついている。しかし日航は5215億円もの債権放棄で無借金となり、さらに9年間もの間4000億円の法人税減免という「優遇策」までついている。全日空には「競争の土俵が全く違い、勝負にならない」としながらも、「公的支援を受けながら経営再建した」管理下企業と違い「自力で破綻せずに頑張った」という自負がある。

 全日空の国際線は1986年の初就航から赤字続きだったが、04年度に黒字化し今年5月輸送実績で初めて日航を上回った。続いて国交省は羽田空港の国際線発着枠を全日空に11枠(日航5枠)と増やし、経営努力にご褒美を贈った。

 羽田の国際線は1便につき年間10億円もの利益を出すドル箱だから日航は面目を失った。
さらに米・ハーバード大学から朗報が届く。全日空を中心とするANAホールディングスの国際戦略が、米ハーバード大経営大学院(ビジネススクール)の必修科目の教材に採用されると読売新聞が伝えた。日航が国を代表する航空会社の地位を長年占める中、発想の転換と環境変化への対応で逆転した2番手企業の物語として、市場調査(マーケティング)の授業で使われるという。全日空の翼にナショナルフラッグ(国を代表する飛行機)の旗が輝く日も近い!?

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通勤手当の非課税限度額を引上げ ~マイカー等のもの、10月20日施行~

 役員や使用人に通常の給与に加算して支給する通勤手当や通勤定期券などは、一定の限度額まで非課税となっている。マイカーなどで通勤している人の非課税となる1ヵ月当たりの限度額は、片道の通勤距離(通勤経路に沿った長さ)に応じて、段階的に定められているが、政府は、通勤手当の非課税限度額を見直すための所得税法施行令の一部改正する政令を官報に掲載した。

 見直しは、支給する通勤手当(1ヵ月あたり)の非課税限度額を引き上げる。具体的には、片道の通勤距離が、「10キロメートル未満」は4200円(改正前4100円)、「10キロメートル以上15キロメートル未満」は7100円(同6500円)、「15キロメートル以上25キロメートル未満」は1万2900円(同1万1300円)、「25キロメートル以上35キロメートル未満」は1万8700円(同1万6100円)、「35キロメートル以上45キロメートル未満」は2万4400円(同2万900円)に、それぞれ引き上げられる。

 それとともに、45キロメートル以上は2万4500円とされていたものを、(1)「45キロメートル以上55キロメートル未満」は2万8000円、(2)「55キロメートル以上」は3万1600円とする距離基準が新たに設けられている。

 この政令は、2014年10月20日から施行され、改正後の所得税法施行令20条の2(非課税とされる通勤手当)の規定は、2014年4月1日以後に支給される通勤手当(新通勤手当)について適用される。

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2014年10月22日 (水)

法人の黒字申告割合は3年連続の増加 ~申告所得・申告税額は4年連続の増加~

 国税庁がこのほど発表した2013年度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度から0.7%増の300万7千法人で、うち2013年度内に決算期を迎え今年7月までに申告した法人は、同0.4%増の277万1千法人だった。

 その申告所得金額は同17.9%(8兆906億円)増の53兆2780億円、申告税額の総額も同9.3%(9298億円)増の10兆9403億円と、ともに4年連続の増加となった。

 この結果、法人の黒字申告割合は、前年度に比べ1.7ポイント上昇して29.1%となり、3年連続の増加となった。

 もっとも、初めて30%を割り込んだ2008年度から2010年度(25.2%)までは、3年連続で過去最低を更新していたもので、黒字申告割合は低水準が続いている。法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度(65.4%)の半分にも満たない低い数字が、1993年度から21年も続いていることになる。

 4年連続の増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告1件あたりでは前年度に比べて10.9%増の6619万円となった。一方、申告欠損金額は、同24.1%減の12兆7744億円となり、赤字申告1件あたりの欠損金額も同22.6%減の650万円と、ともに大幅に減少し、企業業績の改善がうかがえる結果となった。ちなみに、申告所得金額のピークは2006年度の57兆828億円、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だった。

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「女性の活躍推進法案」を閣議決定 ~301人超企業に数値目標設定義務付け~

 安倍内閣は「女性の活躍」を推進するため、従業員が301人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合など数値目標を自主的に設定する「事業主行動計画」を公表することを義務づける法案(通称「女性新法」)を決定した。女性の採用比率、労働時間の状況など数値目標を少なくとも1つ自主的に設定し行動計画を発表する。300人以下の企業等には数値目標設定は一律でなく「努力義務」とした。

 この法案には、国が公共工事の実施や物品の調達などにあたって女性の登用に積極的に取り組んでいる企業・団体への発注を増やすことも盛り込まれていて、いわば「インセンティブ」(刺激策)付の促進策だ。ただし企業には有価証券報告書に役員の女性比率の記載を内閣府令で義務付ける。

 業種の違いなどもあるため一様ではなく企業側に罰則規定はないが、優良企業を認定する制度を設ける。それにしても矢継ぎ早に施策を放つアベノミクス。例えば政労使会議で「年功賃金の見直し」発言が波紋を広げている。「子育て世代に手厚く賃金を分配すべきだ」という趣旨で、若年世代まで意識した意味は女性新法とダブル。

 一方「政府は企業の労務対策まで口出しし、中高年の切り捨てか」とヒガミ節も聞こえてくる。経団連の榊原新会長は女性新法に「企業側の自由度がある程度確保できる形が望ましい」と語り「一律目標設定」をけん制していた。

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2014年10月16日 (木)

世界遺産でも地元に経済効果薄い ~観光資源→売上増対策に模索続く~

 群馬県の「富岡製糸場と絹産業遺産群」(構成資産4つ)が世界遺産に決まった。その1年前は富士山と周辺の遺産群(同6つ)で、地元にとって大きな観光資源の目玉だ。そのために遺産の価値を維持管理しながら経済効果と両立させる正念場を迎える。

 富岡市では富岡製糸場が世界遺産候補になってから観光客や見学者が増え続け一時期は年間23万人に達したが、今は20万人に落ち、近くの温泉地などへ流れるバスツアー客を引きとめる模索が課題となっている。一方、富士宮市(静岡県)は、早くも「富士山の地元経済効果が上がらない」と渋い。単純にバスツアー観光客は増えたものの、富士山本宮浅間大社などに寄った客が街歩きして買い物や食事などをしない。したがい商店街は、お金も使わず、宿泊客も横ばいとぼやく。どこも滞留時間の長短が観光地の生命線なのだ。

 富岡市では今、急増する車での来訪者への交通等インフラ整備策、設備の老朽化対策などに着手したばかり。富士宮市は官民がアイデアを出し合ってITを中心に据えた商店街活性化を練る。富士山世界遺産センターも開館する。

 観光地をもつ市町村では両市のケースは他人事ではない。東京スカイツリーの地元、押上地区でも、ツリー入場客が地元商店街を通過しがちという。「いかにお客の財布を開けさせるか」-安倍内閣の「地方創生」に期待する?

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年末調整で国税庁が注意を呼びかけ ~復興特別所得税の計算漏れに注意!~

 国税庁はこのほど、「2014年分年末調整のしかた」を公表し、その中で年末調整を行う際に復興特別所得税の計算漏れがないよう注意を呼び掛けている。今年5月に国税庁が取りまとめた2013年分所得税確定申告においても、全申告書提出人員の2.1%にあたる約45.7万件に、復興特別所得税の税額を空欄のまま申告するなどの記載漏れがあったことなどから、改めて注意を喚起したもの。

 復興特別所得税は、復興財源確保のため所得税の源泉徴収義務者に対して、2013年1月1日から2037年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、源泉所得税の法定納期限までに、その復興特別所得税を源泉所得税と併せて国に納付することとされている。このため、年末調整において年税額を計算する際にも、復興特別所得税を含めた年税額(「年調年税額」)を算出する必要があるが、2013年分の年末調整の際に復興特別所得税の計算が漏れている事例が散見されたことや、また、上記のように2013年分所得税確定申告においても復興特別所得税の税額の記載漏れがあったことなどから、2014年分の年末調整を前に改めて申告漏れがないよう注意を呼びかけた。

 年末調整における年調年税額を計算する際には、算出所得税額から(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額を控除した後の年調所得税額に102.1%を乗じて算出(100円未満の端数は切捨て)する。

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2014年10月 9日 (木)

13年分民間平均給与は3年ぶり増加 ~前年に比べ1.4%増の413万6千円~

 2013年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は413万6千円で、前年に比べ1.4%(5万6千円)増加したことが、国税庁がこのほど発表した2013年分民間給与の実態統計調査で分かった。平均給与は3年ぶりの増加。

 調査結果によると、2013年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ2.1%(113万3千人)増加の5535万4千人だった。そのうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比2.0%増の4645万4千人(正規3055万6千人、非正規1039万7千人)で過去最多となった。

 その平均給与413万6千円の内訳は、平均給料・手当が同1.1%増の352万7千円と3年ぶりの増加、賞与は同3.2%増の60万9千円と2年ぶりの増加。平均給料・手当に対する平均賞与の割合は前年から0.4ポイント増の17.3%となった。

 男女別の平均給与は、男性が前年比1.9%増の511万3千円、女性が同1.4%増の271万5千円。正規、非正規別にみると、1人当たりの平均給与は、正規が同1.2%増の473万円と増えたが、非正規は同0.1%減の167万8千円と減った。

 平均給与を業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が696万円と突出して最も高く、「金融業、保険業」の617万円、「情報通信業」の592万円が続き、対して最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の233万円、「農林水産・鉱業」の289万円、「サービス業」の339万円となっている。

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30歳代、50歳代の男女、資産に不満 ~内閣府調査 生活ぶりは「横ばい」~

 内閣府が定期的に行う「国民生活に関する世論調査」は、個人の生活の満足度を、満足と不満足に分けて、性別・年齢別に指数で表す、非常に分かりやすい調査。「今後の生活で何に力を入れるか」の質問では「所得・収入を伸ばす」(34.3%)、「資産・貯蓄に励む」(33.4%)が高く、2.0ポイントと3.0ポイント伸びて過去最高になった。しかし細かく見ると性別・年齢差で明暗が分かれている。特に男女とも壮年層に不満が強い。

 <所得・収入>に対する満足度を性別では、「満足」とする者の割合は女性が高く、「不満」の割合は男性で高くなっている。

年齢別では「不満」の割合は60歳代で高い。

性・年齢別に見ると「満足」の割合は女性の20歳代、70歳以上で高い。60歳代男性で「不満」が高いのは仕事や年金への不安が主因か。

 次に<資産・貯蓄>に対する満足度を年齢別に見ると「満足」の割合は60歳代、70歳以上で、「不満」の割合は30歳代、50歳代で高い。

 これを性・年齢別に見ると、「満足」の割合は男性の70歳以上、女性の60歳代、70歳以上で、「不満」の割合は男性の30歳代、50歳代、女性の30歳代、40歳代で高くなっている。

 職業別で「満足」派は管理・専門技術・事務職で、「不満」派は販売・サービス・保安職、生産・輸送・建設・労務職。生活ぶりは前年比で、やや低下の「横ばい」と答えている。

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2014年10月 4日 (土)

空き家対策に固定資産税を見直しか ~13年の空き家は820万戸で過去最高~

 国土交通省及び総務省は、市町村による空き家対策を促進する観点から、2015年度税制改正に向けて、対象土地に係る固定資産税について必要な措置を講ずるよう税制改正要望に盛り込んだ。

 総務省の調査によると、適切な管理がなされないまま放置されて空き家となった住宅は、2013年現在、全国で820万戸にのぼり、空き家率は13.5%と、ともに過去最高となっている。

 地方自治体においても、所有者に空き家の適正管理や撤去を促す条例を次々に制定・施行している。その数は今年4月時点で355件にのぼり、一部自治体では行政代執行で取壊しを行う例も出ているが、決定打にはなっていないのが実情だ。国交省や総務省は、事態が改善しない理由の一つに固定資産税の住宅用地に対する軽減特例があるとみている。現在、特例は面積200平方メートルまでの小規模住宅用地の価格は6分の1に、200平方メートルを超える一般住宅用地の価格は3分の1に抑えられている。つまり、住宅を解体し、更地にすると固定資産税が最大6倍に跳ね上がってしまう。

 

 今回の両省における税制改正要望では、「土地に係る固定資産税について必要な措置を講ずる」としたが、具体的な記述はない。必要な措置としては、自主的な空き家の除去等に対して一定期間、固定資産税を減免することや、除去等をしない空き家は住宅用地の軽減特例の対象から外すなどの措置が考えられ、所有者に早期撤去などを促すとみられる。

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今後サービス業ロボット市場が拡大 ~都も中小企業のロボット開発を支援~

 ジェトロ(日本貿易振興機構)の海外調査部が、「ロボットの活躍の場が、製造業からサービス業へと広がりつつある。米国では、IT 企業がロボット事業へ参入する動きも見られる。

 他方、日本では介護・福祉分野でロボットの活用に期待がかかる」とするレポートを発表。これと歩調を合わせ経済産業省・産業技術開発機構は「日本のサービス分野のロボット市場予測」をまとめ「2035年に9.7兆円と市場が急拡大する」と予測、これは2012年の11倍に当たる。

 都立産業技術研究センター(都産技研)は、中小企業向けにロボット開発を支援する支援施設を9月に開設した。この施設では、企業が開発に必要な技術を安い料金で学ぶことができ、自ら技術開発するより費用を軽減することができる。

 オリンピックで来日する外国人観光客向けの案内ロボットや高齢化社会でニーズが高まる介護ロボットの開発を後押しする。特にサービス分野でのロボット開発が中小企業の活性化につながるとして、都産技研は中小の持つ金属加工、熱処理など製造工程の専門性を共有し情報交換しながら相乗効果を狙う。

 産業技術開発機構の調べでは、市場拡大業種としてサービス業(介護、警備、流通、教育など約5兆円)、製造業(約2.5兆円)、ロボテク(約1.5兆円)、農林水産業(約0.7兆円)。産業用ロボットで世界トップの日本が、真の「ロボット大国」になるには家庭用開発も必須だ。

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