「女性の活躍推進法案」を閣議決定 ～301人超企業に数値目標設定義務付け～

　安倍内閣は「女性の活躍」を推進するため、従業員が301人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合など数値目標を自主的に設定する「事業主行動計画」を公表することを義務づける法案（通称「女性新法」）を決定した。女性の採用比率、労働時間の状況など数値目標を少なくとも１つ自主的に設定し行動計画を発表する。300人以下の企業等には数値目標設定は一律でなく「努力義務」とした。

　この法案には、国が公共工事の実施や物品の調達などにあたって女性の登用に積極的に取り組んでいる企業・団体への発注を増やすことも盛り込まれていて、いわば「インセンティブ」（刺激策）付の促進策だ。ただし企業には有価証券報告書に役員の女性比率の記載を内閣府令で義務付ける。

　業種の違いなどもあるため一様ではなく企業側に罰則規定はないが、優良企業を認定する制度を設ける。それにしても矢継ぎ早に施策を放つアベノミクス。例えば政労使会議で「年功賃金の見直し」発言が波紋を広げている。「子育て世代に手厚く賃金を分配すべきだ」という趣旨で、若年世代まで意識した意味は女性新法とダブル。

　一方「政府は企業の労務対策まで口出しし、中高年の切り捨てか」とヒガミ節も聞こえてくる。経団連の榊原新会長は女性新法に「企業側の自由度がある程度確保できる形が望ましい」と語り「一律目標設定」をけん制していた。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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