消費生活アドバイザーは営業・宣伝役 ～消費者視点経営に欠かせないＰＲマン～

　「消費生活アドバイザー」は消費者と企業の“かけ橋”として期待される役割を持ち、社員個人のスキルアップ向上の目的ばかりでなく、企業全体の利益に貢献する「ＰＲパーソン」として、の働きも期待されている。

　消費者からの苦情相談などに迅速かつ適切に対応できる人材の育成を目的としたこの制度は10年ほど前に生まれた。CS経営（顧客満足度）の強化が重要視される中で今、消費者視点での事業展開・改善活動が重要な位置ある。いかに多くの企業が取り組んでいるか事例を見ると、NTTドコモ…消費生活アドバイザーの視点を用いたCSマインドの活性化と浸透、トヨタ…「トヨタ消費生活アドバイザーの会」発足、全日空…「スキル・マインド・アクション」の３つをバランスよく身につけた「営業部門のプロ」育成、など。

　この中で、08年から始めたNTTドコモの「広告や冊子類など広告類チェック活動」は「社内のアドバイザーに、その力を会社業務で実際に生かしてもらうための代表的な活動」で今も続く。消費者対象に大量に広告物を作成するのはエンドユーザー（商品購入者）をいかにリピーターに育てるか、に命運がかかっているからだ。

　そこで消費生活アドバイザーは、自社の「過剰な宣伝」を抑制するお目付け役ではなく、一定の規制の中でＣＳマインドを見抜くプラス思考のマーケッターの存在になるだろう。

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消費税のみなし仕入率の経過措置 ～届出書の提出期限は9月30日まで～

　2014年度税制改正において、消費税の簡易課税制度における金融業・保険業、不動産業のみなし仕入れ率が引き下げられ、2015年４月１日以後に開始する課税期間から適用されるが、その際設けられた経過措置を受けるための「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出期限である９月30日が迫っている。今回見直された対象業種で簡易課税の選択を考えている事業者は、早期の決断が必要になる。

　簡易課税制度の見直しは、金融業及び保険業が第４種事業（みなし仕入率60％）から第５種（同50％）へ、不動産業が第５種事業から新設の第６種事業（同40％）へそれぞれ変更され、みなし仕入率が現在の５区分から６区分になる。また、経過措置では、2014年９月30日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、最大２年間、旧税率が適用できる。つまり、経過措置は、2015年４月１日以後に開始する課税期間であっても、その届出書に記載した「適用開始課税期間」の初日から２年を経過する日までの間に開始する課税期間については、改正前のみなし仕入率が適用できるというものだ。

　例えば、不動産業を営む３月31日決算法人が、2014年９月26日に届出書を提出した場合は2015年４月１日から2017年３月31日までの２年間が経過措置の対象となる。３月決算法人の場合は、届出書の提出は一般的に３月ごろとなるケースが多いが、経過措置を受けるためには、通常より６ヵ月早い今月末までに届出書を提出する必要があるのだ。

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約款 契約ルールで民法に明文化か？ ～消費者視点でトラブル回避の声高く～

　およそ120年ぶりとなる民法の契約ルールの改正にむけ法務省の専門部会が要綱の原案を大筋で了承した、というニュースがあった。原案によると、これまで規定がなかった不動産賃貸の「敷金」に関するルールを設けたほか、保険料の算出に使われる法定利率を5％から3％へ引き下げ変動に応じ見直すことなどが盛り込まれた。

　ただ電気やガスからネットビジネスまで、様々な取引で企業が消費者に示す約款を民法で規定するかは異論が出て継続審議となった。これまで約款について民法には規定がなかった。そもそも約款は保険契約などの時、細かい文字で大量に書いてあり理解しにくい…のが定番。

　今回売り手の企業側は、契約を効率的に処理したい、と自らルール設定に乗り出したのが、民法約款問題だ。その背景には、ネットショッピング等で日常的に約款が活用されているが、トラブルも増えたのだ。後に約款を読み直して「企業は責任を負いません」と書かれて驚き、キャンセルに関する不都合な条項があることに初めて気付く。しかし、約款に同意しているために事前に合意があったとみなされる。同省の原案は「定型約款」の規定を新設し、消費者の利益を不当に害する内容は無効との条項を盛り込んだ。一方、経団連側は、企業活動が制約されるとか約款を見直を余儀なくされるなど反対意見が根強い。今後、議論を重ね来年の通常国会への提出を目指すそうだ。

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「ジュニアＮＩＳＡ」の創設が浮上 ～ＮＩＳＡの年間上限投資額も引上げ～

　金融庁は、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の拡充・利便性の向上を柱とした2015年度税制改正に向けての要望を公表した。

　ＮＩＳＡについては、(1)「ジュニアＮＩＳＡ（仮称）」を創設し、０歳から19歳の未成年者の口座開設を可能とすること、(2)ＮＩＳＡの年間上限投資額を、毎月の定額投資額に適した金額に引き上げること、（3）ＮＩＳＡ口座開設手続き等の簡素化など、利便性を向上させること、を掲げている。

　ジュニアＮＩＳＡの創設については、現状のＮＩＳＡ利用は中高年者の投資経験者によるものが大半を占め、20代、30代の若年層は約１割にとどまっており、若年層や投資未経験者への投資家のすその拡大に資するよう、制度の拡充の必要性を指摘。年間投資上限額を80万円とし、原則、親権者等が未成年者のために代理して運用を行い、18歳までは払出しを制限し、20歳になったら自動的に通常のＮＩＳＡへ引き継げる仕組みを提示した。

　ＮＩＳＡの年間上限投資額の引上げについては、野村アセットマネジメントの調査（今年２月）によると、毎月積立で活用したいという意向が約４割あり、若年層ほどその傾向が強いという結果が明らかになっている。

　現行の非課税投資額は、毎年、新規投資額で100万円を上限としているが、これを毎月の定額投資額に適した金額（120万円：10万円×12ヵ月）に引き上げることを要望している。

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食料品への線引きや事務処理が困難 ～軽減税率導入で62団体から意見聞く～

　食料品など生活必需品を対象に消費税率を本来の水準より低く抑える「軽減税率」。自民与党は低所得者対策として軽減税率導入の議論を進めていたが、7～8月で62の業界団体、経団連、全国消費者団体連絡会、日商、ＪＡ全中（農協）等からのヒアリングを終えた。

　昨年と違うのは今回のヒアリングの特徴は軽減税率の対象とする品目をまとめた８つのケースを示したこと。「すべての食料品と飲料」とした場合や「米・みそ・しょうゆ」に絞った場合、「酒を除く」などで、税収がどれだけ減るか、試算も示した点だ。経理処理の試案も４通り示した。主な団体で賛成派（条件付き含む）は消費者や生産者の団体。全国消費者団体連絡会は「低所得者対策は必要」として「導入する場合はすべての食料品と飲料を対象とすべきだ」という意見。ＪＡ全中や全漁連も「消費の落ち込みが心配」なので「食料品を幅広く対象」とした。

　反対派は主に経済団体や流通業者の業界団体。代表は経団連で「導入で税収が減れば社会保障の予算に影響し事業者の事務負担も増える。低所得者対策としての効果も薄い」と高所得者には恩恵があるとした。日本百貨店協会や日本スーパーマーケット協会は「対象品目に線を引くのは難しい、取引先も含めて事務負担が増えるため単一の税率を維持すべき」と表明。意見は「食料品全部に導入」（品目の線引きなし）がすう勢だ。

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ふるさと納税制度を拡充する方針 ～控除限度額を２倍に引上げの方向～

　「ふるさと納税」は、自分が住んでいる住所地以外の地方自治体に税を寄附（納税）して特産品を受け取り、しかも確定申告すれば、所得税や住民税の税額控除を受けられる。

　年々、人気が高まるなか、総務省は税制改正で制度を拡充する方針を固めた。政府は地方活性化に本腰を入れるため、新たに「まち・ひと・しごと創生対策本部」を設置し、ふるさと納税もその起爆剤のひとつにしたい考えだ。

　ふるさと納税は、寄附金のうち2000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税、個人住民税から全額が控除される仕組みだ。住民税の控除の上限は所得割額の１割。例えば、年収700万円の給与所得者（夫婦子なしの場合、所得税の限界税率は20％）が、地方団体に対し３万円の寄付をした場合、控除額は２万8000円となる。

　総務省はこの控除制度を簡易化することや限度額を２割に引き上げる方向で検討している。
上記の年収700万円の夫婦子なし世帯の場合、現在、寄附金控除対象の寄附の上限は５万5000円で、ここから2000円の自己負担分を引いた全額が軽減されるが、上限が２倍に引き上げられると、単純計算で11万円までが寄附金控除の対象になり、控除額は最大で10万8000円になる。また、寄附を受けた自治体から寄附者が住む市区町村へ情報を伝えることで、寄附者が役所に行かなくても控除を受けられる仕組みが検討されるという。

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