ちば会計

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ

« 人事が抱える注目度の高い課題を編集  ~『日本の人事部』が初の『人事白書』~ | トップページ | 企業行動規範対応チェックシート発行 ~東商、社会的責任対応度を確認しよう~ »

2014年8月 7日 (木)

国税職員の異動期の税務調査に異変 ~「真夏にも調査しない」は今や昔!~

 これまでの税務調査の通説として、7月は全国の国税職員の人事異動があり、8月は調査先がお盆休みの時期に入るということで、「真夏に税務調査はしない」といわれてきた。7月は国税当局の事務年度初めということもあり、税務調査は6月末までに一応の区切りをつけておき、7〜8月は前事務年度からの持越し事案か、秋の本格的な調査シーズンに備えた机上調査に力を入れる期間、とされていた。 

 ところが、数年前から少し状況が変わってきているという。「異動時期に調査の空白期間が生じないよう、内示日から動くように変えた」と語るのは、地方国税局の幹部経験もある国税OB税理士だ。

 国税職員の人事異動の発令日は7月10日だが、その1週間前に内示がある。内示段階で自分が動くか分かるため、残留となった調査官は、その日の午後には選定済みの調査先に事前通知を発送。早々に調査を実施、お盆休み前に何件か片付けるのだ。残留組がこの時期しっかり動くことで、調査の空白期間がなくなり件数が稼げる、という。通則法改正による調査手続きの見直し等で調査件数が激減しているなか、1件でも数をこなしたい国税当局にとってこの“奇策”は無理なくハマり、今は全国に広がっているという。

 「真夏に税務調査はしない」というのは今や昔。調査件数が減少傾向にあるなか、国税当局はこれまで以上に念を入れた準備調査に加え、実地調査もお盆前に数件はこなしている。世の社長たちも税理士も、認識を改めておく必要がある。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

携帯版HP

« 人事が抱える注目度の高い課題を編集  ~『日本の人事部』が初の『人事白書』~ | トップページ | 企業行動規範対応チェックシート発行 ~東商、社会的責任対応度を確認しよう~ »

税務調査、査察他」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

« 人事が抱える注目度の高い課題を編集  ~『日本の人事部』が初の『人事白書』~ | トップページ | 企業行動規範対応チェックシート発行 ~東商、社会的責任対応度を確認しよう~ »