ちば会計

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2014年8月

2014年8月29日 (金)

滞納整理の原告訴訟提起は146件 ~「滞納処分免脱罪」の告発は6件~

 国税庁が先日公表した2013年度租税滞納状況によると、新規発生滞納の抑制及び滞納整理の促進により、今年3月末時点の滞納残高は15年連続して減少、ピークの1998年度の約41%まで低下している。

 同庁では、処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となる訴訟を提起したり、滞納処分免脱罪による告発を活用して、積極的に滞納整理に取り組んでいる。

 原告訴訟に関しては、2013年度は146件(前年度155件)の訴訟を提起した。訴訟の内訳は、「差押債権取立」12件(同25件)、「供託金取立等」7件(同15件)、「その他(債権届出など)」120件(同108件)のほか、特に悪質な事案で用いられる「名義変更・詐害行為」が7件(同7件)となった。

 そして、係属事件を含め154件が終結し、国側勝訴が33件、一部・全部敗訴が4件などだった。

 また、財産の隠ぺいなどにより滞納処分の執行を免れようとする悪質な滞納者に対しては、「滞納処分免脱罪」の告発を行うなど、特に厳正に対処している。同免脱罪の罰則は、3年以下の懲役か250万円以下の罰金に処し、またはこれを併科とされている。2013年度は、1年間の告発件数では昨年に引き続き過去最多となる6事案を同罪で告発している。

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半年で41人死亡、増える被災地の労災 ~建設需要高まる背景に深刻な人手不足~

 今年、岩手県釜石市の自動車専用道路で起きた労災事故。土砂を運ぶトラックが道路から転落し作業員1人がケガをした。作業員は現場経験が1年ほどしかなかったことがわかり、その背景には経験の浅い人でも雇わざるを得ない人手不足にある。

 作業員の経験不足が労災事故を招き、被災3県では、今年半年間で去年の2倍、41人が亡くなっていた。被災地の、ある道路復興現場では多くの人が建設業界に入って1年から2年という、信じがたい浅い経験者が仕事についていた。それでも雇用しなければ予定通り工事が進まない採用側には賃金など労働条件で、どうしてもベテランを好条件で雇用できない台所事情がある。

 最も大きな課題は、未経験者ほど仕事の内容を指示しても、それが何のためにやるか体得していないので潜在危険を察知できないことだ。不安全行動が重大事故を惹起する「ヒヤリハット」行動とは、建設業界で生まれた高所作業の、いわば「原理原則を守る」戒めだ。足場が悪けれは作業中、「ヒヤリ」と冷や汗をかき、安全ベルトを中途半端に装着していれば「ハッ」と気づき、自戒するという警告である。

 2020年東京オリンピックなどで建設ラッシュが見込まれる東京。被災地と同じように労災が起きないためにも安全対策が急務だ。「ヒヤリハット」という言葉が生まれたのは1964年の東京オリンピック後で戦後復興の時代だった。

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2014年8月21日 (木)

復興特別所得税の記載漏れに注意 ~記載漏れ申告者は年末までに行政指導~

 復興特別法人税は2014年度税制改正において1年前倒しで廃止されたが、復興特別所得税は昨年1月から2037年12月31日まで25年間にわたって課税される。国税庁では、その最初の適用となった2013年分確定申告において、復興特別所得税の申告漏れ(記載漏れ)が数多く把握されている。

 復興特別所得税は、2011年12月に施行された復興財源確保法で創設され、2013年分から2037年分までの各年分の基準所得税額(配当控除など所得税額から差し引かれる金額を差し引いた後の所得税額)に2.1%の税率を乗じた額を、所得税とともに申告・納付することになっている。

 国税当局は、2013年分の申告が制度導入の初年度となることから、記載漏れ防止に向けて昨年より周知を行っていた。しかし、先の2013年分確定申告状況では、手書きによる申告書を中心に記載欄を“空欄”のまま提出していた納税者が約45.7万人にものぼり、記載漏れ割合は、所得税の全申告書提出人員2143.4万人のうちの2.1%を占めたという。このため国税庁では、記載漏れている申告書を提出した納税者に対して、年末までに通知(行政指導)を行うこととした。今後24年間を残す課税期間を考えれば、周知・指導は不可欠といえよう。

 なお、行政指導に基づいて自主的に修正申告書を提出した場合は、過少申告加算税は付加されず本税と延滞税のみとなるが、期限後に申告して記載漏れだった場合は原則5%の無申告加算税も付加される。

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鉄道各社、エキカン開発競う ~エキナカ+高架下ビジネス~

 公営・市営を問わず鉄道各社は、本来の運輸事業が人口減や高齢化で収益に影を落とし、一方で「駅」という資産を、小売業など非運輸事業のエキナカビジネスなどで活用し実績をあげている。

 ここ数年は、エキナカの延長線上の高架下の空間の新開発が目立ち始めた。これが駅と駅を結ぶ「エキカン」(駅間)で、4年前に高架下ビジネスで先鞭をつけたのが東京の「2k540 AKI=OKA  ARITISAN」。街の玄関口としての駅のイメージアップを図っているのが中央線「三鷹~武蔵小金井駅間の高架下空間」の整備開発で、こちらも駅という定点を、線でつなぐ統一コンセプト(アニメストリート)を打ち出す。

 関西は大阪ステーションシティ、ナンバの開発を筆頭に、次には線路でつながる外部空間が狙い目という。横浜市交通局にはエキナカ+エキカン事業の事業者マニュアルがある。

 ① 全体タウンセンターの価値向上-賑わい形成・集客・回遊性向上、公共性、地域振興(町内会活動、地域密着のNPOの活動等)、ソーシャルビジネス(公共性と営利性の境にある分野)など

 ② 駅付近-子育て・教育、青少年の居場所、文化・芸術、先進性・個性の発揮 など③ 駅間-憩い、環境、健康、夕方~夜の明るさづくり・防犯 など、に主眼を置く。かつて高架下は暗い・汚い・臭うなど悪評だった。それがコンセプトひとつで蘇りやがて利益を生む資産となる。

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2014年8月18日 (月)

国税の滞納残高は15年連続で減少 ~滞納残高はピークの約41%まで減少~

 今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ10.1%減の1兆1414億円となり、1999年度以降15年連続で減少したことが、国税庁が発表した2013年度租税滞納状況で明らかになった。新規発生滞納額は前年度に比べ7.7%減の5477億円と5年連続で減少し、整理済額は同1.3%減の6765億円と減少したものの、整理済額が新規発生滞納額を大きく上回ったため、滞納残高も減少した。

 今年3月までの1年間(2013年度)に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度(1兆8903億円)の約29%まで減少した。また、2013年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額)は1.1%と前年度を0.2ポイント下回った。2004年度以降、10年連続で2%を下回り、国税庁発足以来、最も低い割合となっている。この結果、滞納残高はピークの1998年度(2兆8149億円)の約41%まで減少した。

 税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比11.5%減の2814億円と5年連続で減少したが、税目別では9年連続で最多、全体の約51%を占める。一方で、整理済額が3210億円と上回ったため、滞納残高は10.0%減の3564億円と、14年連続で減少した。法人税も、新規発生滞納額は同0.7%増の691億円と5年ぶりに増加したが、整理済額が907億円と上回ったため、滞納残高も13.2%減の1419億円と6年連続で減少した。

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共働きの妻、半数は夫の家事に不満 ~育児 夫より親を頼る女性増加~

 現代の共働き夫婦の、家事の負担割合を調べた全国家庭動向調査によると、女性の家事の負担が依然として大きいという実態が浮かび上がった。妻がフルタイムで働く世帯で、夫の家事の分担割合がゼロの世帯は13.7%(7人に1人の計算になる)もあった。前回08年調査(16.0%)からは2.3ポイント減った。さらに夫が家事に参加するものの、分担割合が1割以下の世帯は30.0%。専業主婦世帯では23.0%の夫が家事をしていなかった。

 妻の平均家事時間は平日が約4時間40分、休日が約5時間で過去の調査結果とほぼ変わらなかった。その結果、妻の48.2%が夫の家事について「不満」と回答したのは当然だろう。

 さらに妻のこの不満のはけ口が、子どもを産むかどうかの判断にも影響していると推測される。これは40歳未満の妻に限定し、夫が家事・育児をする頻度と子供を持つ予定の関係を調査したものだが、子供がいない家庭で夫が家事をよくする場合「今後子供を持つ予定」と答えたのは70.4%。ところが、夫が家事をほとんどしない家庭では48.1%だった。妻は子育ての負担が大きい。「出産や子育てで困った時の相談相手」との質問に対し「親」を挙げた人が前回より2.2ポイント増の46.9%に達し、過去最高。これに対し、「夫」は37.8%(1.6ポイント減)で過去最低だった。精神的な支えとして親の存在感が増す一方で夫を頼る女性は減っている。

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2014年8月 7日 (木)

企業行動規範対応チェックシート発行 ~東商、社会的責任対応度を確認しよう~

 東京商工会議所経済法規・CSR委員会は、「中小企業向けCSR対応チェックシート~企業行動規範の策定・実践の信用力向上~」(改訂版)を発行した。企業経営者が自社の企業活動を振り返りCSR(企業の社会的責任)への対応度を確認することで、企業行動規範を策定・実践につなげることを目指すものだ。

 企業は、経営トップから従業員まで、法令の遵守を徹底し、社会の信頼に応えなければならないし、その義務も背負う。法令の遵守こそ、企業があらゆる活動を行うにあたって、最低限守らなければならない“義務”とされる。

 最近、法令違反等の企業不祥事が頻発している。社会的な信用を失うと、経営に大きなダメージを与え、一旦失った信頼を回復するのに、大変な企業努力とコストが必要となる。 それは他者の悪意や恣意行為による“被害的事例”でも広義の損害は測り知れない。

 この「企業行動規範対応チェックシート」は企業の社会的責任に関する対応を確認し、推進するためのツールで、社会的責任に関する国際規格ISO26000も念頭に置き、より使いやすいように改訂を行った。各社が「企業行動規範対応チェックシート」にもとづいて自社の状況をチェックし、自らの企業活動を振り返り、社会的責任に対する対応度を確認し、改善に向けた契機となることができるように取り組みやすい工夫が目につく。

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国税職員の異動期の税務調査に異変 ~「真夏にも調査しない」は今や昔!~

 これまでの税務調査の通説として、7月は全国の国税職員の人事異動があり、8月は調査先がお盆休みの時期に入るということで、「真夏に税務調査はしない」といわれてきた。7月は国税当局の事務年度初めということもあり、税務調査は6月末までに一応の区切りをつけておき、7〜8月は前事務年度からの持越し事案か、秋の本格的な調査シーズンに備えた机上調査に力を入れる期間、とされていた。 

 ところが、数年前から少し状況が変わってきているという。「異動時期に調査の空白期間が生じないよう、内示日から動くように変えた」と語るのは、地方国税局の幹部経験もある国税OB税理士だ。

 国税職員の人事異動の発令日は7月10日だが、その1週間前に内示がある。内示段階で自分が動くか分かるため、残留となった調査官は、その日の午後には選定済みの調査先に事前通知を発送。早々に調査を実施、お盆休み前に何件か片付けるのだ。残留組がこの時期しっかり動くことで、調査の空白期間がなくなり件数が稼げる、という。通則法改正による調査手続きの見直し等で調査件数が激減しているなか、1件でも数をこなしたい国税当局にとってこの“奇策”は無理なくハマり、今は全国に広がっているという。

 「真夏に税務調査はしない」というのは今や昔。調査件数が減少傾向にあるなか、国税当局はこれまで以上に念を入れた準備調査に加え、実地調査もお盆前に数件はこなしている。世の社長たちも税理士も、認識を改めておく必要がある。

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2014年8月 1日 (金)

人事が抱える注目度の高い課題を編集  ~『日本の人事部』が初の『人事白書』~

 メルマガ『日本の人事部』等を運営する、ネットベンチャーの(株)アイキュー(東京都港区)が全国60,000社の『日本の人事部』会員に向け大規模なアンケートを実施。のべ3,000社からの貴重な回答を元に『日本の人事部 人事白書 2014』を発表、発刊した。

 厚労省や文科省、日本経団連を頂点とするヒト・就職・採用・教育・法律情報は、民間のリクート、マイナビや公益の日商、日本生産性本部等に枝分かれして長年、三角形で住みわけてきた。しかしIT時代は特定の既存団体の寡占時代でなく、『日本の人事部』のような独立系の新鮮さが新たな市場を生んできた。同社は「近年の人事部門は、従来の管理部門という位置づけから脱却し、戦略的人事、経営のパートナー、変革のリーダーとしての役割が求められている」として昨年、全国の企業が抱える課題や施策などについて幅広く調査し、『日本の人事部 人事実態調査』として発表。さらに今年、前回の人事実態調査で人事が抱える課題として注目度の高かったテーマに焦点をあて、初の人事白書をまとめた。「ブラック企業」を例に一部内容を紹介しよう。

<「対策を講じている」と回答した企業は17.0%、「対策を講じていない」企業が68.3%と3社に2社の割合を占めている。対策を講じている企業では「情報開示」「現場教育」など奇をてらうことなく、まっとうな対策を行っている>。

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3割を下回る贈与税改正の認知度 ~相続財産を受け取る可能性は45%~

 来年1月から相続税は基礎控除が大きく引き下げられるなど課税が強化される一方、贈与税は、20歳以上の者が父母や祖父母など直系尊属から贈与により取得した財産に係る贈与税率が引き下げられるなど課税が緩和される。

 信託協会が、40歳以上の子供がいる既婚者を対象に5月に実施した「相続に関する意識調査」結果(有効回答数3927人)によると、相続財産を「受け取る可能性がある」人は全体の45.2%と半数に近くを占めた。ただし、「受け取る可能性がある」人で、対策を「してもらっている」人は19.9%と2割にとどまる。具体的な相続対策は、「生前における定期的・計画的な贈与」が62.4%、「生命保険の活用」(25.7%)、「遺言書の作成」(25.5%)などが続いた。相続対策をしてもらっている人は2割にとどまるが、「受け取る可能性がある」人の50.9%は「相続対策の必要性を感じている」と回答。必要な対策として43.3%が「遺言書の作成」を挙げ、具体的な対策として挙げていた「遺言書の作成」(25.5%)と比べて割合が高い。

 2015年1月から課税強化される「相続税改正」を「知っている」との回答は50.9%と約5割だったのに対し、課税が緩和される「贈与税改正」の認知度は27.3%と3割を下回った。他方、昨年4月から開始(2015年12月31日までの3年間の措置)されている「教育資金贈与税非課税制度」については、「知っていた」との回答が56.3%と最も多かった。

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