３割を下回る贈与税改正の認知度 ～相続財産を受け取る可能性は45％～

　来年１月から相続税は基礎控除が大きく引き下げられるなど課税が強化される一方、贈与税は、20歳以上の者が父母や祖父母など直系尊属から贈与により取得した財産に係る贈与税率が引き下げられるなど課税が緩和される。

　信託協会が、40歳以上の子供がいる既婚者を対象に５月に実施した「相続に関する意識調査」結果（有効回答数3927人）によると、相続財産を「受け取る可能性がある」人は全体の45.2％と半数に近くを占めた。ただし、「受け取る可能性がある」人で、対策を「してもらっている」人は19.9％と２割にとどまる。具体的な相続対策は、「生前における定期的・計画的な贈与」が62.4％、「生命保険の活用」（25.7％）、「遺言書の作成」（25.5％）などが続いた。相続対策をしてもらっている人は２割にとどまるが、「受け取る可能性がある」人の50.9％は「相続対策の必要性を感じている」と回答。必要な対策として43.3％が「遺言書の作成」を挙げ、具体的な対策として挙げていた「遺言書の作成」（25.5％）と比べて割合が高い。

　2015年１月から課税強化される「相続税改正」を「知っている」との回答は50.9％と約５割だったのに対し、課税が緩和される「贈与税改正」の認知度は27.3％と３割を下回った。他方、昨年４月から開始（2015年12月31日までの３年間の措置）されている「教育資金贈与税非課税制度」については、「知っていた」との回答が56.3％と最も多かった。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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