国税の滞納残高は15年連続で減少 ~滞納残高はピークの約41%まで減少~
今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ10.1%減の1兆1414億円となり、1999年度以降15年連続で減少したことが、国税庁が発表した2013年度租税滞納状況で明らかになった。新規発生滞納額は前年度に比べ7.7%減の5477億円と5年連続で減少し、整理済額は同1.3%減の6765億円と減少したものの、整理済額が新規発生滞納額を大きく上回ったため、滞納残高も減少した。
今年3月までの1年間(2013年度)に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度(1兆8903億円)の約29%まで減少した。また、2013年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額)は1.1%と前年度を0.2ポイント下回った。2004年度以降、10年連続で2%を下回り、国税庁発足以来、最も低い割合となっている。この結果、滞納残高はピークの1998年度(2兆8149億円)の約41%まで減少した。
税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比11.5%減の2814億円と5年連続で減少したが、税目別では9年連続で最多、全体の約51%を占める。一方で、整理済額が3210億円と上回ったため、滞納残高は10.0%減の3564億円と、14年連続で減少した。法人税も、新規発生滞納額は同0.7%増の691億円と5年ぶりに増加したが、整理済額が907億円と上回ったため、滞納残高も13.2%減の1419億円と6年連続で減少した。
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