高級ブランド買収型の海外志向 増 ～今年前半 ブランド依存型から脱皮～

　今年上半期の経済界の大きな話題といえば、海外の高級ブランド企業と国内企業との間を巡る買収やライセンス解消の事例だろう。

　サントリーがアメリカ蒸留酒最大手ビーム社を1.6兆円で買収して、その後の舵取りをローソン会長・新浪剛史氏に任せるヘッドハンティングもした。これは国内から海外型へブランド戦略の転換型の典型だ。数年前、製紙会社や飲料大手がＭ＆Ａを仕掛けたケースがあったが二つとも失敗、一つはサントリーが関係した。イギリスバーバリー社とアパレル大手の三陽商会が約40年にわたるライセンス契約を来年６月で解消するが、「次の手」を模索して市場では混乱が収まらない。ドイツ・アディダス使用の国内スポーツ用品デサントは15年前の契約解消後の教訓から、イギリスなどのブランドそのものを買収して、アジア市場に乗り出している。

　三陽商会もデサントも、国内向けに日本人好みを商品開発で貢献してきたが結実しなかった。ライセンス契約は、す早く日本市場を開拓できる手法として欧米のブランド権利者には絶好の的。契約する日本企業も、自らブランドを育てずに国内市場で優位に立つ利点があった。90年代には大衆化しブランドを死守したい権利者は危機管理を強めている。大手商社のブランド戦略も、自ら海外ブランドを買収する事例が目立つ。商社は他社のライセンス解消の教訓から契約に縛られない長期戦略が特徴だ。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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