NISA口座開設者の65%は60歳以上 ~非課税制度で女性が利用に前向き?~
今年スタートした少額投資非課税制度(NISA)を通じて、個人投資家が株式や投資信託を購入した金額が3月末時点で6080億円にのぼったと日本証券業協会傘下の129社対象の調査結果を公表したのは5月末。総口座数は421万と開始後わずか3カ月で約3割増と市場では驚きを隠さないが、日証協はこれを追い風ととらえ2月13日を語呂合わせで「ニイサ(NISA)の日」として一層の普及活動に力を入れている。
NISAは年100万円までの投資を上限に、上場株や投資信託などから得られる売却益や配当金が5年間課税されない制度。調査ではNISAの利用状況も明らかになった。口座開設した投資家を世代別にみると、退職世代にあたる60歳代以上が全体の約61%を占めた。70歳代も60代に次ぐ。
1月1日時点の前回調査に比べ約4ポイント低下したが、中高年が中心という構図に変わりない。20歳代は約3%、30歳代は約8%と、年齢が若くなるにつれてNISA利用には慎重だ。性別では男性が58%、女性は42%だった。
通常の株式や投信では、女性投資家の割合は2~3割という。非課税という制度をきっかけに、女性がNISA利用に前向きになっているとみられる。日証協は若年層の拡大に今後重点を置くという。背景にはNISA口座のうち投資未経験者の割合は11%で、取引実績のあるNISA口座の比率は約23%と低く「全員参加型」には程遠いという状況がある。
« 小規模企業の消費増税分の転嫁困難 ~4割超が「転嫁できていない」と回答~ | トップページ | 交際費50%損金算入の適用時期に注意 ~事業年度等をベースとした適用関係~ »
「所得税」カテゴリの記事
- 2021事務年度法人税調査を公表 申告漏れ所得金額6028億円把握(2022.12.14)
- 税金徴収漏れ約1億6千万円指摘 46税務署にて徴収不足が72事項(2022.11.15)
- 21年度の滞納残高は2年連続増加 消費税の新規発生が17年連続最多(2022.09.09)
- e-Tax利用件数は順調に増加 申告では5.6%増加の約454万件(2022.09.01)
- 電話相談センターの相談557万件 うち所得税が最多の281.8万件(2022.08.23)
« 小規模企業の消費増税分の転嫁困難 ~4割超が「転嫁できていない」と回答~ | トップページ | 交際費50%損金算入の適用時期に注意 ~事業年度等をベースとした適用関係~ »
コメント