ちば会計

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2014年7月

2014年7月24日 (木)

高級ブランド買収型の海外志向 増 ~今年前半 ブランド依存型から脱皮~

 今年上半期の経済界の大きな話題といえば、海外の高級ブランド企業と国内企業との間を巡る買収やライセンス解消の事例だろう。

 サントリーがアメリカ蒸留酒最大手ビーム社を1.6兆円で買収して、その後の舵取りをローソン会長・新浪剛史氏に任せるヘッドハンティングもした。これは国内から海外型へブランド戦略の転換型の典型だ。数年前、製紙会社や飲料大手がM&Aを仕掛けたケースがあったが二つとも失敗、一つはサントリーが関係した。イギリスバーバリー社とアパレル大手の三陽商会が約40年にわたるライセンス契約を来年6月で解消するが、「次の手」を模索して市場では混乱が収まらない。ドイツ・アディダス使用の国内スポーツ用品デサントは15年前の契約解消後の教訓から、イギリスなどのブランドそのものを買収して、アジア市場に乗り出している。

 三陽商会もデサントも、国内向けに日本人好みを商品開発で貢献してきたが結実しなかった。ライセンス契約は、す早く日本市場を開拓できる手法として欧米のブランド権利者には絶好の的。契約する日本企業も、自らブランドを育てずに国内市場で優位に立つ利点があった。90年代には大衆化しブランドを死守したい権利者は危機管理を強めている。大手商社のブランド戦略も、自ら海外ブランドを買収する事例が目立つ。商社は他社のライセンス解消の教訓から契約に縛られない長期戦略が特徴だ。

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交際費50%損金算入の適用時期に注意 ~事業年度等をベースとした適用関係~

 2014年度税制改正では、法人の支出する交際費等の損金不算入制度について、その適用期限を2015年3月31日まで2年延長するとともに、交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用(社内飲食費を除く)であって、帳簿書類に飲食費であることについて所定の事項が記載されている接待飲食費の額の50%を損金に算入できる制度が盛り込まれた。

 同制度においては、中小法人に限らず、これまで支出する交際費等の全額が損金不算入とされていた大法人も適用できることから、接待飲食の場が拡がると見込まれている。

 しかし、経理担当者として気を付けたいのが、その適用関係である。同制度の適用時期は、法人の2014年4月1日以後開始する事業年度の法人税について適用されることから、結果として、その事業年度が開始している法人の支出する接待飲食費が対象となる。

 したがって、その法人の事業年度等をベースとした適用関係であり、接待飲食費の支出ベースでの適用関係とはならないことから、今年4月1日以後に支出をした接待飲食費であっても、その支出をした日の属する事業年度等が今年4月1日前に開始した事業年度である法人の場合には適用されず、交際費等の範囲から除外することはできないことになる。特に新たに適用される大法人の経理担当者は注意したいところだ。

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2014年7月17日 (木)

NISA口座開設者の65%は60歳以上 ~非課税制度で女性が利用に前向き?~

 今年スタートした少額投資非課税制度(NISA)を通じて、個人投資家が株式や投資信託を購入した金額が3月末時点で6080億円にのぼったと日本証券業協会傘下の129社対象の調査結果を公表したのは5月末。総口座数は421万と開始後わずか3カ月で約3割増と市場では驚きを隠さないが、日証協はこれを追い風ととらえ2月13日を語呂合わせで「ニイサ(NISA)の日」として一層の普及活動に力を入れている。

 NISAは年100万円までの投資を上限に、上場株や投資信託などから得られる売却益や配当金が5年間課税されない制度。調査ではNISAの利用状況も明らかになった。口座開設した投資家を世代別にみると、退職世代にあたる60歳代以上が全体の約61%を占めた。70歳代も60代に次ぐ。

 1月1日時点の前回調査に比べ約4ポイント低下したが、中高年が中心という構図に変わりない。20歳代は約3%、30歳代は約8%と、年齢が若くなるにつれてNISA利用には慎重だ。性別では男性が58%、女性は42%だった。

 通常の株式や投信では、女性投資家の割合は2~3割という。非課税という制度をきっかけに、女性がNISA利用に前向きになっているとみられる。日証協は若年層の拡大に今後重点を置くという。背景にはNISA口座のうち投資未経験者の割合は11%で、取引実績のあるNISA口座の比率は約23%と低く「全員参加型」には程遠いという状況がある。

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小規模企業の消費増税分の転嫁困難 ~4割超が「転嫁できていない」と回答~

 全国商工会連合会が実施した「中小・小規模企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査」結果(有効回答数3626社)によると、消費税8%への引上げが行われた4月以降、全体の4割超の中小・小規模企業が消費税引上げ分を「転嫁できていない」(「全く転嫁できていない(10.5%)」、「一部転嫁できていない(30.6%)」)と回答した。

 特に、個人事業主や資本金規模の小さな事業者は転嫁できない割合が高い。
「転嫁できていない」との回答を業種別にみると、「飲食業」(51.6%)や「不動産業」(50.0%)、「宿泊業」(45.4%)、「小売業」(43.7%)など、主に消費者を相手に事業を営んでいる業種において割合が高い。転嫁できている理由としては、「商品・サービスの特性」が3割前後を占めている。

 一方、転嫁できていない理由としては、「消費者の低価格ニーズへの対応」や「競合相手との競争が激しい」が目立つ。

 また、消費税10%への引上げを想定した今後の転嫁状況の見通しについても、課税売上高1000万円以下の小規模企業では、「今後も転嫁できない」(11.5%)及び「転嫁できるかどうかわからない」(37.3%)で約5割を占め、売上規模の小さな事業ほど転嫁見込みは不透明となっている。

 10%への引上げ判断に当たっては、今回の税率引上げの影響が一時的なもので終息するのか否か、慎重に見極める必要があると指摘している。

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2014年7月10日 (木)

劣化したビジネスモデルの再構築!? ~リクルート上場 時価総額は1兆円超~

 リクルートHDの株式上場が今秋という情報が伝わっている。同社の2013年度の連結売上高(営業収益ベース)は1兆1915億円と過去最高を達成した。市場では上場後の時価総額は1兆円を超えることが確実視されるくらいの「超大型上場」だ。すでに関連株が人気先行している。

 リクルートは2000年代からインターネット事業に軸足を移し、02年にはNTTデータと資本・業務提携した。大きな転機になったのは07年の人材派遣業界の最大手、スタッフサービスHDを1700億円で買収したことだ。当時、リクルートは求人や転職支援などの人材紹介事業・出版でリードしていたが人材派遣進出には出遅れていた。現在インターネット事業と人材派遣業などを2本柱とし、世界16カ国に約900拠点、67の海外子会社を持つ。

 しかし、経済誌のアナリストによれば、真の狙いは「劣化したビジネスモデルを再構築するための技術獲得と資金調達」だというのだ。現在の商品構成とノウハウを、もっと斬新、強固にしたい。つまり成功事業モデルは永遠ではない―それは日本の製造業の呻吟を見るまでもなく、経営革新は経営者の誰もが望む悲願だ。

 同社の株主は社員持株会と取引先(印刷・製紙会社、広告・TV局など)が主力という。皮肉に見れば構造的不況の取引先も、上場で一時的には朗報となろう。とはいえ株式をすぐに売りさばくというわけにはいかないが…。

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2014年分路線価、平均▲0.7%下落 ~6年連続下落も下落幅は縮小傾向~

 全国の国税局・税務署において7月1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2014年分の路線価及び評価倍率が公表された。今年1月1日時点の全国約33万96千地点(継続地点)における標準宅地の前年比の変動率の平均は▲0.7%下落し、6年連続の下落となった。
 しかし、近年の下落幅の縮小傾向は続いており、2011年分からは3.1%→2.8%→1.8%→0.7%と着実に下げ幅は縮小傾向をたどっている。
 都道府県別の路線価をみると、昨年分で上昇に転じた宮城・愛知の2県に加え、福島・埼玉・千葉・東京・神奈川・大阪の1都1府・6県に増え、沖縄県も横ばいまで回復している。下落率が「5%未満」の都道府県は昨年の41道府県から38道府県に減少したが、下落率が「5%以上」の都道府県は昨年の4県から今年分はゼロとなった。ちなみに、東京は+1.8%(前年分▲0.3%)、大阪は+0.3%(同▲0.8%)。
一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は昨年の7都市から18都市に増え、横ばいの都市は昨年と同じ8都市、最高路線価が下落した都市は昨年の32都市から21都市に減少した。
 このうち上昇率「5%以上」の都市は、昨年の3都市から8都市に、また、上昇率「5%未満」の都市は、昨年の4都市から10都市へと大幅に増えており、地価の上昇傾向が地方の中心都市にも広がりつつある。

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2014年7月 2日 (水)

ベンチャー企業、大手と連携進む ~新規株式公開数、5年で3倍増~

 新製品開発で事業を起こす「ベンチャー企業」の株式公開数が増え続け、ここ5年間で3倍近くの54社になっている(経産省調べ)。

 13~14年型ベンチャーには、過去と違う大きな特徴がある。アイデア商品化に不可欠なIT技術を駆使している点、大手企業が関心を寄せ提携しているという点だ。逆に言えば、新興企業が長所(アイデアやスピード)と弱点(資金、市場開発、信用)を補完したい狙いと、大手には新規事業の手詰まり感で焦りもある、新商品の自社開発には時間とコストもかかる…そこでベンチャー企業の力で補いたいという両者の思惑が一致したのだ。

 そのベンチャーと大手とのマッチングが、東京・新宿で朝7時、ベンチャー企業によるプレゼンテーション「Morning Pitch」(モーニング ピッチ)で真剣勝負を繰り広げている。毎週、メーカー、商社から金融機関まで、およそ60社が参加し、毎週5つのベンチャーが、自社の技術や商品を売り込む。マッチングを仕掛けるのは複数の証券会社というのも新しく、このような「見合いの場」は、個人投資家(エンジェル)も含めたVC(ベンチャーキャピタル)の応援が当たり前となって、ベンチャー企業家のやる気をいっそう刺激している。その好例が魚の注文システムを開発した「八面六臂」(東京都)というベンチャーで、1億5000万円の資金を調達し価値あるアイデアを証明した。

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2013年度査察の脱税総額は145億円 ~1974年度以来39年ぶりの低水準~

 いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。国税庁が公表した2013年度査察白書によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より5件少ない185件、脱税総額は前年度を29.4%下回る約145億円と1974年度(約123億円)以来39年ぶりの低水準だった。これは、脱税額3億円以上の大口事案が前年度を7件下回る4件と大幅に減少したことなどが要因。

 今年3月までの1年間(2013年度)に、全国の国税局が査察に着手した件数は185件と、42年ぶりの低水準だった前年度をさらに5件下回った。継続事案を含む185件(前年度191件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、うち63.8%(同67.5%)に当たる118件(同129件)を検察庁に告発した。この告発率63.8%は、前年度から3.7ポイント減少し、38年ぶりの低水準だった2011年度(61.9%)に次ぐ低い割合だった。

 告発事件のうち、脱税額が3億円以上のものは4件にとどまり、脱税額が5億円以上は同1件少ない2件だった。近年、脱税額3億円以上の大型事案が減少傾向にあり、2013年度の脱税総額145億円は、ピークの1988年度(714億円)の約20%にまで減少している。告発分の脱税総額は前年度を約58億円下回る約117億円、1件当たり平均の脱税額は同3600万円減の9900万円と、1978年度(9500万円)以来35年ぶりに1億円を下回った。

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