2014年分路線価、平均▲0.7%下落 ~6年連続下落も下落幅は縮小傾向~
全国の国税局・税務署において7月1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2014年分の路線価及び評価倍率が公表された。今年1月1日時点の全国約33万96千地点(継続地点)における標準宅地の前年比の変動率の平均は▲0.7%下落し、6年連続の下落となった。
しかし、近年の下落幅の縮小傾向は続いており、2011年分からは3.1%→2.8%→1.8%→0.7%と着実に下げ幅は縮小傾向をたどっている。
都道府県別の路線価をみると、昨年分で上昇に転じた宮城・愛知の2県に加え、福島・埼玉・千葉・東京・神奈川・大阪の1都1府・6県に増え、沖縄県も横ばいまで回復している。下落率が「5%未満」の都道府県は昨年の41道府県から38道府県に減少したが、下落率が「5%以上」の都道府県は昨年の4県から今年分はゼロとなった。ちなみに、東京は+1.8%(前年分▲0.3%)、大阪は+0.3%(同▲0.8%)。
一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は昨年の7都市から18都市に増え、横ばいの都市は昨年と同じ8都市、最高路線価が下落した都市は昨年の32都市から21都市に減少した。
このうち上昇率「5%以上」の都市は、昨年の3都市から8都市に、また、上昇率「5%未満」の都市は、昨年の4都市から10都市へと大幅に増えており、地価の上昇傾向が地方の中心都市にも広がりつつある。
« ベンチャー企業、大手と連携進む ~新規株式公開数、5年で3倍増~ | トップページ | 劣化したビジネスモデルの再構築!? ~リクルート上場 時価総額は1兆円超~ »
「相続・贈与・住宅・小規模宅地」カテゴリの記事
- 2021年度物納申請はわずか63件 件数はピーク時のわずか0.5%(2022.08.04)
- 2021年度長期優良住宅の認定実績 累計135.6万戸と135万戸を突破(2022.07.25)
- 住宅取得等資金の贈与の見直し 新非課税制度は適用期限2年延長(2022.07.15)
- 相続財産譲渡での取得費加算特例 特例の適用を受けるための要件は(2022.06.03)
- 4月から成年年齢18歳へ引下げ 相続税や贈与税などへ与える影響(2022.05.02)
« ベンチャー企業、大手と連携進む ~新規株式公開数、5年で3倍増~ | トップページ | 劣化したビジネスモデルの再構築!? ~リクルート上場 時価総額は1兆円超~ »
コメント