2013年度査察の脱税総額は145億円 ~1974年度以来39年ぶりの低水準~
いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。国税庁が公表した2013年度査察白書によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より5件少ない185件、脱税総額は前年度を29.4%下回る約145億円と1974年度(約123億円)以来39年ぶりの低水準だった。これは、脱税額3億円以上の大口事案が前年度を7件下回る4件と大幅に減少したことなどが要因。
今年3月までの1年間(2013年度)に、全国の国税局が査察に着手した件数は185件と、42年ぶりの低水準だった前年度をさらに5件下回った。継続事案を含む185件(前年度191件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、うち63.8%(同67.5%)に当たる118件(同129件)を検察庁に告発した。この告発率63.8%は、前年度から3.7ポイント減少し、38年ぶりの低水準だった2011年度(61.9%)に次ぐ低い割合だった。
告発事件のうち、脱税額が3億円以上のものは4件にとどまり、脱税額が5億円以上は同1件少ない2件だった。近年、脱税額3億円以上の大型事案が減少傾向にあり、2013年度の脱税総額145億円は、ピークの1988年度(714億円)の約20%にまで減少している。告発分の脱税総額は前年度を約58億円下回る約117億円、1件当たり平均の脱税額は同3600万円減の9900万円と、1978年度(9500万円)以来35年ぶりに1億円を下回った。
« 金融リテラシー・マップって何? ~年齢層別に金融知識を身につけよう~ | トップページ | ベンチャー企業、大手と連携進む ~新規株式公開数、5年で3倍増~ »
「税務調査 他」カテゴリの記事
- 税務調査は「3ヵ月以内」69% 調査内容は「帳簿・証憑」78%(2020.12.21)
- 2019事務年度の法人税調査事績 申告漏れ所得総額7802億円把握(2020.12.10)
- 滞納整理の原告訴訟提起は115件 「滞納処分免脱罪」で9件を告発(2020.09.04)
- 特効率的・効果的な所得税調査 1割の実調で申告漏れ6割把握(2019.12.10)
- 法人税申告漏れ大幅増の1.4兆円 バー・クラブ17年連続ワースト1(2019.11.25)
« 金融リテラシー・マップって何? ~年齢層別に金融知識を身につけよう~ | トップページ | ベンチャー企業、大手と連携進む ~新規株式公開数、5年で3倍増~ »
コメント