省庁横断で取組む地方活性化戦略 ～政府内に「地方創生本部」設置へ～

　安倍総理の経済政策―アベノミクスが、地方経済活性化に向けて新たな「地方創生本部」を立ち上げる。キーポイントは、①都市と地方の交流や観光を通じた町おこし支援、②地域活性化で全省庁をまとめ省庁横断で取り組む、③地域の特産品などを作る中小・零細企業、交通・観光業者等を支援するための法整備を行う。

　そのためには1.地域の名産品を海外に売り込むため、家電製品に限られてきた免税品を全品目に広げ、東京五輪開幕の2020年までに免税店を１万店に増やしアンテナショップの機能も増やす（消費税免税制度）、2.地方自治体が都市部から若者を誘致して定住を働き掛ける「地域おこし協力隊」について、2013年度978人の参加者を３年間で3000人まで増やす、2.ふるさと納税の特典として贈る特産品をブランド化する「ふるさと名物応援制度」などを盛り込む3.外国人観光客の誘致(2020年までに2000万人達成)をめざし、特にインドネシアに対し査証（ビザ）を免除する、などの意向を表明した。安倍総理は「地方創生本部」の本部長となり6月内に打ち出す新成長戦略に盛込む目玉戦略の一つ。一方で来春に統一地方選を控え、地方経済の底上げに取組むためとか道州制構想を各自治体が意識しているとの見方もある。

　しかし同本部が「省庁横断」というなら総務・経産・農水・国交・厚労にまたがる地方活性化戦略担当の無駄と効率化の点検も欠かせない。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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