ちば会計

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2014年6月 5日 (木)

消費税の転嫁で4月書面調査実施 ~7~8割の企業が「全て転嫁」と回答~

 経済産業省では、本年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、4月から転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査を実施しており、このうち、「4月書面調査」の調査結果をまとめた。

 月次モニタリング調査としては、去る4月24日に公表された「4月WEB調査」では、企業の8割が消費増税分を「全て価格転嫁」と回答しているが、このほど取りまとめられた「4月書面調査」においても、7~8割の企業が消費税を「全て転嫁できている」と回答している。

 4月書面調査結果によると、消費税の転嫁状況について、事業者間取引では79.0%、消費者向け取引では69.3%の事業者が「全て転嫁できている」と回答した。「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間取引では3.8%、消費者向け取引では5.0%だった。ちなみに、4月WEB調査では、「全く転嫁できていない」と回答した事業者は、事業者間取引、消費者向け取引ともに3.7%だった。

 事業者間取引における転嫁できた理由としては、66.5%の事業者が「以前より消費税への理解が定着しているため」と回答。次いで、「本体価格と消費税額を分けることにより交渉しやすくなったため」が20.8%、「自社商品のブランド・競争力が強く、価格決定権が自社にあるため」が7.7%、「転嫁特措法等により規制が強化されたため」が6.8%となっており、4月WEB調査とほぼ変わらない。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

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