均等法、育児・介護休業法で相談増 ～厚労省 紛争解決の援助、是正指導状況～

　厚生労働省が平成25年度の男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助申立・調停申請、是正指導の状況について取りまとめた。

　この中で特に目に付いたのは２つ。一つは婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益な取扱い、母性健康管理に関する相談が増加したことだ。 二つ目は介護や育児休業（期間雇用者に関すること）についての相談が増加したことである。

　男女雇用機会均等法に関する相談は、相談件数の増加順に見ると、「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」が2,090件で前年度に比べ269件増加(前年度比14.8ポイント増)し、「母性健康管理」が1,281件で前年度に比べ200件増加(前年度比18.5ポイント増)した。

　介護や育児休業（期間雇用者関係）については、（１）介護に関しての相談が増加育児・介護休業法に関する相談のうち、介護関係の権利の侵害等に関する相談は415件で前年度比83件増加（前年度比25.0ポイント増）。（２）育児休業の相談が増加 育児・介護休業法に関する相談（個別の権利の侵害等）のうち、育児休業の相談は394件で前年度に比べ25件増加（前年度比6.8ポイント増）。 総じて女性への不利益な取扱いが目立ち、国の紛争解決援助、是正指導の甘さが指摘され、社名公表など罰則強化は掛け声だけかの声が高い。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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