金融リテラシー・マップって何？ ～年齢層別に金融知識を身につけよう～

　日本銀行は６月、同行内の「金融経済教育推進会議」でまとまられた「金融リテラシー・マップ」を公表した。金融リテラシーとは、生活上で不可欠な、お金の知恵・判断力のこと。

　このマップは、「最低限身に付けるべき金融リテラシーの項目別・年齢層別スタンダード」と広報されている。標準的な金融知識を「生活スキルとして最低限身に付けよう」と、そのために体系的かつ具体的に網羅したものを指針の意味も込め命名したのだろう。

　「金融リテラシー」の内容は、①「家計管理」②「生活設計」③「金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択」④「外部の知見の適切活用」の４分野に分かれている。

　マップ作製の目的は、自治体、業界団体、各金融機関、ＮＰＯ団体など、さまざまな現場の実際に金融教育を担う専門家に広く利用してもらうためという。この結果、身に付けるべき内容が明確になり、より効果的・効率的に金融教育を推進することが可能になる、とみる。現在、日本証券業協会主催「全国リテラシ―習得講座」が各地で開かれている。副題が「NISA対応特別編」とあり、早速、金融リテラシーが試されている。共催―金融庁・全国銀行協会、後援―金融広報中央委員会・投資信託協会・生命保険協会・日本損害保険協会・日本ファイナンシャル・プランナーズ協会など、代表的金融機関が後押ししている。

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経産省の消費税転嫁対策での指導 ～５月末までで拒否事業者1232件に～

　経済産業省では、平成26年４月の消費税率引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、公正取引委員会とも連携して、(1)監視・取締り対応の強化策、(2)広報・事業者からの相談対応の強化策を一体的に実施し、転嫁拒否の未然防止、違反行為への迅速な是正を行っているが、このほど、５月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめ、公表した。

　それによると、買手側の転嫁拒否行為に対しては、転嫁対策調査官（転嫁Gメン）による監視・取締りを行っており、2013年10月から５月末までの累計（公取委と中小企業庁の合算）で、2148件の調査に着手し、違反行為が明らかになった事業者に対する指導を1232件、大規模小売事業者に対する勧告・公表を1件実施したことが明らかになった。指導のうち、47件は大手スーパーなどの大規模小売事業者に対するものだった。

　勧告・指導件数1233件を業種別にみると、「製造業」が494件と全体の40％を占めて最も多く、次いで「卸売業・小売業」が246件、「運輸業・郵便業」が1476件のほか、サービス業など「その他」が346件となっている。

　これらの内訳（行為類型別）をみてみると、「買いたたき」が962件と約77％を占めて最も多く、次いで「本体価格での交渉の拒否」が235件、「役務利用・利益提供の要請」が51件、「減額」が４件となっている。

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与党税協が消費税の軽減税率の素案公表 ～軽減税率の対象分野は８パターンを提示～

　自民・公明の与党税制協議会は、食料品などの生活必需品の消費税率を低くする軽減税率制度の素案を公表した。素案は、軽減税率の対象分野について、「まずは飲食料品分野を想定して検討」として、８種類のパターンを提示し、また課税事業者に新たに発生する区分経理事務については４案を併記した。同協議会は、「予め案を絞り込むのではなく、広く国民の意見を聞きながら、検討していく」との考えを示している。

　軽減税率の対象分野については飲食料品分野とすることを想定して検討。その中で、各国で行われている線引き例を当てはめて、飲食料品の全てを対象とするものから、精米だけに絞ったものまで８案を示した。減収額は、１％当たり200億円（精米のみ）～6600億円（全ての飲食料品）と大きく違う。

　与党内では、公明党が当初主張していた外食と酒を除く案よりも、さらに菓子類や飲料、加工食品を除いた「生鮮食品」を推す声があるという。

　また、軽減税率制度を導入する場合、適正な税額計算のためには区分経理のための仕組みが必要となるが、事業者の事務負担や適正な請求書等が発行されることの担保、免税事業者への影響といった課題について、素案では、（Ａ案）区分経理に対応した請求書等保存方式、（Ｂ案）Ａ案に売り手の請求書交付義務等を追加した方式、（Ｃ案）事業者番号及び請求書番号を付さない税額別記請求書方式、（Ｄ案）ＥＵ型インボイス方式、の４案に整理した。

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省庁横断で取組む地方活性化戦略 ～政府内に「地方創生本部」設置へ～

　安倍総理の経済政策―アベノミクスが、地方経済活性化に向けて新たな「地方創生本部」を立ち上げる。キーポイントは、①都市と地方の交流や観光を通じた町おこし支援、②地域活性化で全省庁をまとめ省庁横断で取り組む、③地域の特産品などを作る中小・零細企業、交通・観光業者等を支援するための法整備を行う。

　そのためには1.地域の名産品を海外に売り込むため、家電製品に限られてきた免税品を全品目に広げ、東京五輪開幕の2020年までに免税店を１万店に増やしアンテナショップの機能も増やす（消費税免税制度）、2.地方自治体が都市部から若者を誘致して定住を働き掛ける「地域おこし協力隊」について、2013年度978人の参加者を３年間で3000人まで増やす、2.ふるさと納税の特典として贈る特産品をブランド化する「ふるさと名物応援制度」などを盛り込む3.外国人観光客の誘致(2020年までに2000万人達成)をめざし、特にインドネシアに対し査証（ビザ）を免除する、などの意向を表明した。安倍総理は「地方創生本部」の本部長となり6月内に打ち出す新成長戦略に盛込む目玉戦略の一つ。一方で来春に統一地方選を控え、地方経済の底上げに取組むためとか道州制構想を各自治体が意識しているとの見方もある。

　しかし同本部が「省庁横断」というなら総務・経産・農水・国交・厚労にまたがる地方活性化戦略担当の無駄と効率化の点検も欠かせない。

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均等法、育児・介護休業法で相談増 ～厚労省 紛争解決の援助、是正指導状況～

　厚生労働省が平成25年度の男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助申立・調停申請、是正指導の状況について取りまとめた。

　この中で特に目に付いたのは２つ。一つは婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益な取扱い、母性健康管理に関する相談が増加したことだ。 二つ目は介護や育児休業（期間雇用者に関すること）についての相談が増加したことである。

　男女雇用機会均等法に関する相談は、相談件数の増加順に見ると、「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」が2,090件で前年度に比べ269件増加(前年度比14.8ポイント増)し、「母性健康管理」が1,281件で前年度に比べ200件増加(前年度比18.5ポイント増)した。

　介護や育児休業（期間雇用者関係）については、（１）介護に関しての相談が増加育児・介護休業法に関する相談のうち、介護関係の権利の侵害等に関する相談は415件で前年度比83件増加（前年度比25.0ポイント増）。（２）育児休業の相談が増加 育児・介護休業法に関する相談（個別の権利の侵害等）のうち、育児休業の相談は394件で前年度に比べ25件増加（前年度比6.8ポイント増）。 総じて女性への不利益な取扱いが目立ち、国の紛争解決援助、是正指導の甘さが指摘され、社名公表など罰則強化は掛け声だけかの声が高い。

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確定申告提出者は５年連続の減少 ～申告納税額2.7兆円は３年連続増加～

　国税庁がこのほど発表した2013年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を0.4％下回る2143万４千人となり、５年連続の減少となった。

　しかし、申告納税額がある人（納税人員）は同2.1％増の621万８千人となり、２年連続の増加となった。納税人員の増加に伴い、その所得金額も同11.1％上回る38兆4838億円となり、６年ぶりに増加に転じた前年に引き続き増加となった。

　申告納税額は、前年を12.8％上回る２兆7093億円となり、３年連続の増加となった。これは、地価や株価の上昇で土地や株式などの譲渡所得が大幅に増えたことが影響しているとみられている。

　ただし、申告納税額は、ピークの1990年分（６兆6023億円）の約４割程度に過ぎない。
なお、還付申告者数は、前年分から1.4％減の1240万３千人と２年連続の減少となったが、申告者全体の約58％を占めている。

　所得税申告者のうち、株式等譲渡所得の申告者は前年に比べ11.6％増の109万人８千人と４年ぶりに増加し、うち所得金額がある人は189.1％増の66万１千人、所得金額は238.0％増の４兆8357億円とともに大幅増加。これらの株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は12.8％増の48万５千人、うち所得金額がある人は12.8％増の29万人４千人、所得金額は11.8％増の３兆4174億円と、いずれも４年連続で増加した。

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消費税の転嫁で４月書面調査実施 ～７～８割の企業が「全て転嫁」と回答～

　経済産業省では、本年４月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、４月から転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査を実施しており、このうち、「４月書面調査」の調査結果をまとめた。

　月次モニタリング調査としては、去る４月24日に公表された「４月ＷＥＢ調査」では、企業の８割が消費増税分を「全て価格転嫁」と回答しているが、このほど取りまとめられた「４月書面調査」においても、７～８割の企業が消費税を「全て転嫁できている」と回答している。

　４月書面調査結果によると、消費税の転嫁状況について、事業者間取引では79.0％、消費者向け取引では69.3％の事業者が「全て転嫁できている」と回答した。「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間取引では3.8％、消費者向け取引では5.0％だった。ちなみに、４月ＷＥＢ調査では、「全く転嫁できていない」と回答した事業者は、事業者間取引、消費者向け取引ともに3.7％だった。

　事業者間取引における転嫁できた理由としては、66.5％の事業者が「以前より消費税への理解が定着しているため」と回答。次いで、「本体価格と消費税額を分けることにより交渉しやすくなったため」が20.8％、「自社商品のブランド・競争力が強く、価格決定権が自社にあるため」が7.7％、「転嫁特措法等により規制が強化されたため」が6.8％となっており、４月ＷＥＢ調査とほぼ変わらない。

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巨大なムスリム向けハラル市場 ～2030年には1000兆円との予測も～

　宗教上、イスラム教徒（ムスリム）は豚肉やアルコールの摂取が禁じられているが、数年後には人口20億人の巨大人口圏。食べられるのがハラル食品で世界市場は食品で約50兆円規模とされる。日本でここ数年、このハラル市場向けの食品開発、現地進出の輸出型ビジネスが活発化し、一方で国内向けハラル食品の普及、それに成田空港などムスリム観光客の呼び込み等、「貿易型ハラルビジネス」に注目が集まる。

　２年前、ハラル認証を得るためには原料や調味料、製造工程から豚肉やアルコールを排除することが絶対条件の「ハラールビジネス推進協議会」が福岡市に生まれたのをきっかけに、国内見本市やセミナーなどにハラル市場への参入を検討する企業、イスラム圏との貿易を行う業者、国内でイスラム教徒向けの店を営む飲食業者らの意欲を刺激する。

　成田国際空港（株）では、訪日観光客の受入れ強化に向け大幅な増加が見込まれるムスリム観光客のために、礼拝施設の機能強化や有料待合室でのハラル食品提供といった環境整備やサービスの拡充を図っている。NHKによれば、イスラム圏向けに食料品、生活必需品を一定の基準をクリアして製造された「HALAL」市場は拡大し続け、2030年には1000兆円と予測する。日本企業は「ハラル認証」という「ビジネスの壁」突破に技術と工夫でこの新たな商機に挑んでいる。

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