ちば会計

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ

« 与党税協が消費税の軽減税率の素案公表 ~軽減税率の対象分野は8パターンを提示~ | トップページ | 金融リテラシー・マップって何? ~年齢層別に金融知識を身につけよう~ »

2014年6月26日 (木)

経産省の消費税転嫁対策での指導 ~5月末までで拒否事業者1232件に~

 経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、公正取引委員会とも連携して、(1)監視・取締り対応の強化策、(2)広報・事業者からの相談対応の強化策を一体的に実施し、転嫁拒否の未然防止、違反行為への迅速な是正を行っているが、このほど、5月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめ、公表した。

 それによると、買手側の転嫁拒否行為に対しては、転嫁対策調査官(転嫁Gメン)による監視・取締りを行っており、2013年10月から5月末までの累計(公取委と中小企業庁の合算)で、2148件の調査に着手し、違反行為が明らかになった事業者に対する指導を1232件、大規模小売事業者に対する勧告・公表を1件実施したことが明らかになった。指導のうち、47件は大手スーパーなどの大規模小売事業者に対するものだった。

 勧告・指導件数1233件を業種別にみると、「製造業」が494件と全体の40%を占めて最も多く、次いで「卸売業・小売業」が246件、「運輸業・郵便業」が1476件のほか、サービス業など「その他」が346件となっている。

 これらの内訳(行為類型別)をみてみると、「買いたたき」が962件と約77%を占めて最も多く、次いで「本体価格での交渉の拒否」が235件、「役務利用・利益提供の要請」が51件、「減額」が4件となっている。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインHP

携帯版HP

« 与党税協が消費税の軽減税率の素案公表 ~軽減税率の対象分野は8パターンを提示~ | トップページ | 金融リテラシー・マップって何? ~年齢層別に金融知識を身につけよう~ »

消費税」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

« 与党税協が消費税の軽減税率の素案公表 ~軽減税率の対象分野は8パターンを提示~ | トップページ | 金融リテラシー・マップって何? ~年齢層別に金融知識を身につけよう~ »