ちば会計

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2014年5月

2014年5月28日 (水)

予測しにくい“標準が壊れていく社会” ~身につけよう生活設計力(将来展望力)~

 生命保険文化センターが行った「これからの時代の生活設計」の研究報告は、「標準が壊れていく社会」と読み取れる。「近年、生活者の状況は大きく変化してきています」と前置きした上で、急速な高齢化に伴う高齢者世帯の増加、晩婚化・非婚化、少子化、離婚率の上昇とそれに伴う母子・父子世帯の増加、単身世帯の増加など、世帯構造は大きく変化し、従来、生活設計の標準モデルとされてきた『夫婦と子ども』世帯は、今日ではもはや『標準』とは言えない状況」と指摘する。

 「さらに、非正規雇用者や所得水準が一般的に低い層の拡大など、一定の収入が続くことが前提となっていたこれまでの生活設計の手法を見直すべき状況に至っています」と告げる。

 調査結果では「自分や家族が収入を失った経験がある」14%、「収入の大幅な低下を経験したことがある」19%。収入の途絶・低下経験者の61%は、問題状況から「脱した」「近く脱する見込み」としているが、「問題状況は継続中」は33%。多額の支出経験の回復状況は「解消した」46%、「続いていて、深刻な影響がある」14%、「緩和されたが、続いている」39%。

 将来の生活をイメージしていない人は27%で、主な理由は、「今の生活が精いっぱいで、先のことまで気が回らないから」「先のことを考えても仕方ないから」が、若年層に目立つと報告書が危惧している。

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所得拡大促進の上乗せに経過措置 ~当期に新要件クリアーが必要条件~

 所得拡大促進税制は2014年度税制改正で適用要件が緩和され、2014年4月1日以後終了事業年度から改正後の「新要件」が課されるが、経過措置が設けられ、経過年度の2013年度に新たな適用余地が生じ、同年度の税額控除分を2014年度分に上乗せできることになった。

 ただし、そのためには当期に新要件をクリアーする必要があるので要注意だ。
 

 今回の改正では、まず給与等支給増加率が、旧要件の「5%以上」から「2013~2014年度は2%以上、2015年度は3%以上、2016~2017年度は5%以上」に緩和された。また、すでに2013年度決算を終了しており、給与等支給増加率の要件が旧要件の5%に満たなかった企業についても、2%を満たしていれば、2013年度当初にさかのぼって適用し、2014年度の税額控除に上乗せできる経過措置が設けられている。

 この上乗せ措置は、経過年度に旧要件での適用がなく、新要件を満たす場合、経過年度について新規定を適用した場合に計算される雇用者給与等支給増加額の10%を、2014事業年度の税額控除額に上乗せできるものだ。

 ただし、経過年度の上乗せ控除は、2014年4月以後に終了する1事業年度(特例事業年度)に同特例を適用する場合に限り適用できるものなので、当期に同特例を適用するには、当然当期に新要件を満たす必要がある。

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2014年5月24日 (土)

60~70歳代の5割以上、後継者なし ~親族内承継が減り、第三者承継増す~

 2014年度版の中小企業白書は、白書で初めて試みられたという「小規模事業者の類型化」が示されるなど「意欲作」との声が上がっている。

 特に第三部では、5つの柱(小規模事業者の構分析、起業・創業、事業承継・廃業、海外展開、新しい潮流)に従って、現状分析と課題抽出を行うとともに、具体的な政策提言を示した。5つの柱は、中小企業が抱える長年の課題で、中でも「事業承継・廃業」の項目が注目される。白書は「近年、『親族内承継』の割合が低下し、『第三者承継』の割合が増加している一方、経営者の意識や準備状況は十分とは言えない」と指摘する。

 現状について、全国の中小企業へのアンケートをもとに、後継者がいないなど、事業を引き継ぐ準備ができていない経営者は、60歳代で約6割、70歳代で約5割、80歳代で約4割に上ると分析。「高齢化が進む経営者の後継者不足が深刻になっている実態が明らか。特に60歳代の経営者の約6割で後継者がいないのが休廃業数の増加につながっている、と指摘した。親族以外に事業を引き継ぎやすくする仕組みづくりの重要性などを強調している。

 このため『第三者承継』を円滑に実施していく方向で早期の意識付けの必要性と具体的な支援体制のあり方について提言している。第4部では、中小企業・小規模事業者385万者に施策を届け、効果的支援のあり方の分析をしている。

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消費税のみなし仕入率で経過措置 ~9月末までに簡易選択で現行区分~

 国税庁は、同庁ホームページ上の「消費税法令の改正等のお知らせ」の中で、2014年度税制改正で見直された消費税の簡易課税制度のみなし仕入率に設けられた経過措置の内容を解説している。

 簡易課税制度のみなし仕入率が現在の5区分から6区分になる。2014年度税制改正において、金融業及び保険業が第4種事業(みなし仕入率60%)から第5種事業(同50%)へ、不動産業が第5種事業から新設の第6種事業(同40%)へとそれぞれ見直された。

 2015年4月1日以後に開始する課税期間から適用される。

 ただし、2014年9月30日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、2015年4月1日以後に開始する課税期間であっても、その届出書に記載した適用開始課税期間の初日から2年を経過する日までの間に開始する課税期間(簡易課税制度の適用を受けることをやめることができない期間)については、改正前のみなし仕入率が適用されることになった。

 例えば、3月決算の不動産業者の場合、選択届出書を本年10月6日に提出したときは2015年4月から新たな第六種(みなし仕入率40%)が適用されるが、本年9月26日に提出したときは2015年4月から2年間は従前の第五種(みなし仕入率50%)が適用され、2017年4月から第六種が適用されることを例示している。

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2014年5月14日 (水)

成果で評価 新たな労働時間制を提案 ~ホワイトカラー・エグゼンプション~

 「政府介入春闘」と揶揄された今年の春闘は、結果として主要産業で6年ぶりのベースアップをもたらした。春闘から1か月余りが経ち安倍政権は「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と労働時間規制の緩和を検討するよう政府の会議に指示した。どこかで聞いたセリフだと思いきや、07年第一次安倍政権で「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を図った案だと気付いた。これは「一定の要件を満たす労働者(年収1千万円以上の高収入者)については、労働時間を自己裁量で決め、残業代や深夜、休日労働への割増賃金の支払いなどの労働時間規制を適用しない」というもの。当時、長時間労働や過労死を招くと労働組合などが反発し見送られた。

 今回、この案が政府の合同会議で、経済学者などの民間議員から上がったことに注目すると、政府の政策決定力を強めたい安倍政権の意向を先取りしたフシがある。さらに春闘で応えてくれた経団連などへの返礼との見方もある。狙いは「総人件費コスト削減」が最終目的で、そのために第一段階で「月給100万円以上」の高給取りをターゲットにしたとの思惑が働く。合同会議では厚生労働省と今後調整を本格化し、6月に改定する成長戦略への反映を目指すというが、紆余曲折は避けられない。まず時代にそぐわない労働法制の総ざらいが先決だ。

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海外からのネット配信にも消費税課税 ~改正案を来年度改正に盛り込む方針~

 財務省は、海外からインターネットを通じて配信される音楽や電子書籍などのデジタルコンテンツの取引に対して、消費税を課税できるようにする方針だ。現在、アマゾンなどの海外のネット販売を通じて買った電子書籍等は消費税の課税対象外になっている一方、国内で通信販売している電子書籍等には消費税が課税される不公正な状況にある。

 同省は、改正案を2015年度税制改正大綱に盛り込み、2015年度中の実施を目指す。

財務省が示した試案によると、まず、消費税が課される国内取引かどうかの内外判定基準について、現行制度の「役務の提供者の事務所等の所在地」を、「役務の提供を受ける者の住所・居所または本店・主たる事務所等の所在地」に見直す。

 課税方式については、事業者向け取引では、内外判定基準を変更しその取引を課税対象(国内取引)とした上で、納税義務を国内事業者に転換する「リバースチャージ方式」を導入し、国内事業者が消費税の申告納税を行う。

 また、電子書籍や音楽の配信等の通常個人向けや、消費者・事業者双方に提供され事業者向けであることが明らかでない取引は、内外判定基準を変更しその取引を課税対象(国内取引)とした上で、国外事業者に納税義務を課す「国外事業者申告納税方式」を導入する。国外事業者は、国税通則法の規定に基づき、日本に住所がある「納税管理人」を定めなければならない。

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2014年5月 7日 (水)

金融力は「長期志向で堅実かつ慎重」 ~金融商品―比較しない選び方が多い~

 金融力調査ってご存知ですか?あなたご自身の金融に関する知識や金利、インフレなどについての基礎的な知識の有無など、日銀の設問に自己評価する「お金に関する力試し」のこと。
 

 ①「金融に関する考え方と行動」は基本的に長期志向で堅実かつ慎重な傾向が見られた。
 ▽借入や資金の運用では、金融機関や金融商品の比較を行わない人が相当数いた。
 ▽将来への資金的準備ができていない人も相当数あったほか、自分の年金に関する知識は限定的であった。
 ▽1か月の生活費相当以上の借入経験のある人のうち、過半が借入先金融機関の比較を行っていない。1か月の生活費以上の資金を運用した人が金融商品・金融機関の比較を行っていない。

 

 ②「金融経済に関する知識」では、設問によって正答率が極端な傾向が出た。
 ▽基礎的な金利計算などの理解の正答率は高いが、リスク商品に対する理解、複利計算、借入金利の法令上の上限などの分野では正答率は低かった。
 ▽1年間の金利の計算についての正答率は8 割近い水準だが、複利計算の正答率は3 割に止まった。
 ▽インフレの設問の正答率は過半を超えているが、『わからない』との回答も相当数みられた。
 ▽リターンとリスクの関係の設問では、正答率(「平均以上の高いリターンのある投資は、平均以上の高いリスクがある」について『正しい』と回答した人の割合)は過半数を超えたが、『わからない』とした人も多かった。

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耐震基準不適合の中古住宅の取得 ~耐震改修で住宅ローン控除対象に~

 2014度税制改正では、耐震基準に適合しない中古住宅を取得した後に耐震改修工事を行って入居した場合でも、住宅ローン減税等の適用を受けられるようになった。2014年4月1日以後に、中古住宅の取得をし、自己の居住の用に供する場合に適用される。改正前は、取得の日前2年以内に、耐震基準適合証明書による証明のための家屋の調査が終了したものなど、取得日前に耐震基準に適合していなければ適用を受けられなかった。

 改正により、耐震基準に適合しない中古住宅を取得した場合でも、取得の日までに耐震改修工事の申請等をし、かつ、居住する日(取得の日から6ヵ月以内の日に限る)までに耐震改修(既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除の適用を受けるものを除く)により、その住宅が耐震基準に適合することの証明がされたときは、その住宅を耐震基準に適合する既存住宅とみなして、住宅ローン減税の適用を受けられることになる。

 この特例措置の適用は、住宅ローン現在だけでなく、住宅取得等の資金に係る贈与税の非課税措置等、既存住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置にも適用される。

 耐震改修の「申請」が減税適用のポイントになるが、申請書(耐震基準適合証明申請書、仮申には、申請者(家屋取得(予定)者)の住所・氏名、家屋取得日(予定日)、取得(予定)の家屋番号・所在地、耐震改修工事開始予定日などを記入する。

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