ちば会計

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2014年3月

2014年3月28日 (金)

“経済の好循環に果たす役割を担う”春闘総括 超大幅増ベア「王将」

 今年の春闘は6年ぶりのベア(ベースアップ)企業が続出した。自動車や電機などの大手企業では、三菱自動車が平均で2000円のベアで実に14年ぶり。日産は満額回答。自動車業界は円安などで業績が回復し、おおむね高い水準が目立った。電機業界は主要6社がベアに相当する賃上げとして月額2000円を回答。鉄鋼や重工でも2年間の合計で月額平均2000円のアップとなった。今季は異例づくめのベアといえよう。非製造業では、流通業界が消費税率引き上げの業績への影響が懸念されるなどの理由で慎重だったが、ローソンやファミリーマートなど流通小売は満額回答が目立った。

 上場企業が、アベノミクスの「経済の好循環にいかに貢献するか」の協力要請に対して、経済界は、海外メーカーとの競争激化、コスト抑制が重要な経営課題の中、「経済の好循環に果たす役割を担う」として、ベアを決断したという。時の政権に誘導される形で昇給に応じるのも異例。

 
 一方、今春闘の話題は「餃子の王将」を運営する王将フードサービスの超大幅ベア回答だ。前社長の横死にもめげず、ベア 10000円、 定期昇給7008円と、労組側の要求額の4倍にあたる超大幅なベア回答を行なった。これは月例給の引き上げが、社員一人あたり17008円となった! 王将は、外食中華の最大手の矜持を誇示するように、ベアや業務拡大、新卒採用増などを内外に示すイメージ戦略の意図もあろうが勇断に変わりはない。

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2014年度税制改正法が20日に成立 ~景気浮揚を目的の企業減税が中心~

 今国会で審議中だった2014年度税制改正関連法が3月20日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。3月20日の成立は、阪神・淡路大震災の税制上の救済法案の審議の関係もあって異例のスピード成立となった1995年(3月17日成立)に次ぐ戦後2番目の早さとなる。

 中心は、通常の年度改正から切り離して2013年10月1日に決定した「秋の大綱」に盛り込まれていた景気浮揚を目的とした企業減税となる。デフレ不況からの脱却と経済再生に向けた財政措置として、

 (1)復興特別法人税を1年前倒しで廃止する。

 (2)所得拡大促進税制について、給与等支給増加割合の要件(現行基準年度と比較して5%以上増加)を、2013・2014年度は2%以上、2015年度は3%以上、2016・2017年度は5%以上とする等の見直しを行う。

 (3)生産性の向上につながる設備(先端設備等)を取得した場合に、即時償却または5%税額控除ができる制度(「生産性向上設備投資促進税制」)を創設する。

 (4)試験研究費の増加額に係る税額控除制度(現行増加額の5%)について、試験研究費の増加率に応じて税額控除率を引き上げる仕組み(控除率5%~30%)へ改組する。

 (5)中小企業投資促進税制を拡充し、生産性の向上につながる設備を取得した場合に、即時償却または7%税額控除(資本金3000万円以下の企業は10%)を認める。

 (6)交際費等の損金不算入制度について、飲食のための支出の50%を損金算入することを認める、などがある。

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2014年3月24日 (月)

ヤフーの復興支援ネット百貨店、充実 ~得意の「課題解決エンジン」で推進~

 「Yahoo! JAPAN」が事務局を務めるプロジェクト「復興デパートメント」が「東北のものづくり支援の取り組み」を発表したのは震災2年目の3・11だった。

 復興デパートメントは、東日本大震災被災地の物産等を通して復興を支援するインターネット百貨店。2年目を迎えて1年目の商品構成を生活必需品から、消費者の意識を「あの商品だから買いたい」へ向けさせる、新たな角度から焦点をあてた商品構成・制作に舵を切った。

 1年目は「FUKUSHIMA PIECE(ふくしまピース)プロジェクト」と「hiyuca(ヒユカ)」の2種を開始した。ふくしまピースプロジェクトは、福島県の女性を中心にした組織とともに「カワイイ」を切り口に、伝統工芸品を使用した小物を制作・販売。第1弾で会津木綿を使った。ヒユカ(比喩歌)は宮城県石巻市のセレクトショップの新ブランド。最初は同市や気仙沼市、女川町生産者のトートバッグを販売した。3年たった今では、扱い品種ごとの年間売上ベストテンの発表も行われるくらい充実してきた。さらに松坂屋上野店(東京都)が「上野東北支援実行委員会」に加入、店内の催事で東北の復興支援を推進している。

 最近ヤフーがネットショップへの出店料を無料にして業界が仰天。震災復興推進力の減速が心配な被災地でも、この「課題解決エンジン」(Yahoo!の社是)のパワーが欲しいところだ。

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自己破産した場合の未納税金は… ~税金は支払義務が免除されない債権~

 個人事業主が自己破産した場合、未納税金の納付義務もなくなるのだろうか。自己破産というのは、全ての借金を支払う義務がなくなることだから、税金も払わなくてよくなると考える向きも多い。

 実は、自己破産をし、裁判所から免責決定がおりれば原則として全ての債務が免除されるが、一方で例外もあり、非免責債権とされるものについては、例え免責決定がおりたとしても、その支払義務が免除されることはないのだ。

 税金はその非免責債権に該当する。非免責債権は破産法253条に列挙されているが、その中に租税等の請求権が挙げられている。

 自己破産をし、免責決定がおりたとしてもその支払を免れない債権もあって、税金はその典型ということになる。そのほか、非免責債権とされるものには、(1)破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権、(2)破産者が故意または重大な過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権、(3)雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権、(4)罰金等の請求権、などがある。

 したがって、経営者や個人事業主は未納税金について自己破産の免責決定では消滅しないことに留意し、日頃から計画的に納税資金を貯めていくことが必要となる。万が一支払えない税金がでてきそうな場合には、納税の猶予について国に相談し、分割でも支払っていくことが重要だ。

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2014年3月15日 (土)

交際費等の50%損金算入は4月以後 ~飲食費の5000円基準はそのまま継続~

 2014年度税制改正の中で交際費等の損金算入の取扱いが注目されている。改正法案によると、2014年4月1日以後開始事業年度から、交際費等の額のうち、接待飲食のために支出する費用の額の50%相当額まで損金算入できる規定が新設される。

 現行法では、まず、法人が、1982年4月1日から2014年3月31日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等の額は全額損金不算入とした上で、資本金1億円以下の中小法人は、年間800万円までの交際費等の額を損金算入できる特例措置を設け、次に、法人の規模を問わず政令で定める1人当たり5000円以下の飲食費を交際費等から除外することで損金算入できる規定を設けている。

 2014年度税制改正では、まず、法人が2014年4月1日から2016年3月31日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等の額のうち、接待飲食費の額の50%相当額を超える部分の金額は損金不算入とする規定を新設した上で、中小法人については、中小法人の特例と新設の50%基準との選択ができる構成にしている。また、飲食費の5000円基準は今回の改正で見直しはないため継続する。

 このため、5000円基準適用の場合は、1人当たり5000円以下の飲食費を除き、その残りの飲食費の50%相当額が、飲食費に係る損金不算額に、また、5000円基準を適用しない場合は、1人当たり5000円以下の飲食費を含めた飲食費全額の50%相当額が飲食費に係る損金不算入額になることになる。

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家計管理が別々な夫婦は仲が悪い!? ~夫婦円満度は「夫婦共同」型に好感~

 お金を巡るオリックス生命保険の「夫婦関係と家計に関する実態調査」では、「家計管理が別々な夫婦は仲が悪い!?」などとの結果が出ており、現代の共働き夫婦の実態を反映させて興味深いが、考えさせられる。

 オリックス生保の調査結果は、共同で家計管理を行う夫婦に比べ、夫婦別々の方が円満度は低い傾向と分かったことだ。5人に1人が円満度10点満点中1点!という低さだ。ふだんの夫婦関係の仲良し度は5割が「8点以上」と答えている。しかし家計管理タイプ別の円満度となると、a「妻が管理」型は平均7.2点、b「夫が管理」型は7.0点、c「夫婦共同」型は7.7点。平均点が最も低かったのはd「夫婦別々」型で5.9点だった。

 普通の見方では、a、b、cとも常識の範囲で、cが高いのは夫婦の会話が双方向ということと、問題が起こればシェア(分担)しあう解決型夫婦だからだろう。調査元は共働き家庭が増え、家計管理を別々に行う夫婦が多いことが影響しているかも、というが、要は家計管理を上手にやるかどうかだが、現実はきびしいようだ。

 家事を分担しなくなった、相手の収入がガラス張りでない、浪費性向が目立つなど、やがて経費(家賃や食費)などをシェアし合うだけの「友だち夫婦」となって相手に関心がなくなり、疑心暗鬼で会話が減り、口げんかが起こり、齟齬(すれ違い)を生むのではないかとみられる。

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ものづくりなでしこJAPANに期待 ~成長戦略の中核を担う女性幹部ら12人~

 安倍首相が今年1月の施政方針演説で訴えたのは「すべての女性が活躍できる社会をつくる」だった。すでに機械産業の基幹に不可欠の<素形材>製造に取り組む女性経営者らで作る「ものづくりなでしこJAPAN」は、鋳造や鍛造というお堅い分野の女性リーダーの集まりで、男性社会の素形材産業に新風を巻き起こそうとしている。

 「ものづくりなでしこJAPAN」は、経済産業省地域経済産業政策課・課長補佐の伊奈友子さんが、製造業の女性経営者の横のネットワークを繋ごうと2年前に発足した会である。彼女は業界団体(鍛造、鋳造、プレス、熱処理、金型等)との関系が長く信頼も厚い。

 その基盤に立って「ものづくり・ことづくり・ひとづくり・地域づくり」を合言葉に、製造業×経営=女性の社会的交流と、女性が稀な分野を掛け合わせたところで活躍する各々の知見を生かして、働く女性のニューヒロイン像を示し、社会進出を後押ししようという試みだ。

 同プロジェクトは、鋳造、プレス、メッキ、熱処理など、ものづくり関連企業の12名の女性経営者が中核。出身はすべて理系ではないが、技術や経営を学び、出産・子育ても経験、社長業で荒波に揉まれる毎日。製造業の現場を会得して一人で何役もこなす、その役割に加えて、「女性はものづくり産業を救えるか」という熱い期待が集まっている。

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2014年度の国民負担率は過去最高 ~租税負担率24.1%など計41.6%に~

 国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料(年金・医療費などの保険料)の負担割合。財務省はこのほど、2013年度の実績見込みでは40.6%だった国民負担率が、2014年度予算では1.0ポイント増の41.6%と過去最高となる見通しと発表した。景気回復や消費税率引上げ等に伴い租税負担率が増加し、2年ぶりに前年を上回る。14年度見通しの内訳は、国税が14.5%、地方税が9.6%で租税負担率が24.1%、社会保障負担率は17.5%。

 2013年度実績見込みに比べ、租税負担率は0.8ポイント増(国税0.9ポイント増、地方税は横ばい)、社会保障負担率は0.1ポイント増。社会保障負担は、この統計を開始した1970年以降では最高だった12・13年度(17.4%)をわずかに上回った。

 国民負担率を諸外国(11年実績)と比べた場合、アメリカ(30.8%)よりは高いが、フランス(61.9%)、スウェーデン(58.2%)、ドイツ(51.2%)、イギリス(47.7%)などよりは低い。
真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要がある。

 財務省によると、2014年度の国民所得(13年度に比べ7万6千円増の370万5千円)に対する財政赤字の割合は、前年度から1.3ポイント減の10.3%となる見通し。この結果、14年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」は、13年度からは0.3ポイント減の51.9%となる見通しだが、引き続き5割を超えている。

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