老後の準備は安全投資などプラン作り ~年金空白期間となる老後資金の賄い方~
定年退職を数年後に控え、セカンドライフが視野に入ってくる「アラウンド60」世代の平均年齢は約58歳。自動車メーカーA社では60歳誕生日前にセカンドライフプラン講習会を夫婦同伴で行いキャッシュフロー表のモデルを作っている。妻同伴なのは女性の平均寿命が長いこと、共働きが多く収入も比重を占めるからだ。
まず2人の老後の生活費は、どのくらい必要かを見積もる。生命保険文化センター「生活保障に関する調査」(平成23年度)では、夫婦で老後生活を送る必要な最低日常生活費は、月額22.3万円、ゆとりのある生活を送るための金額は36.6万円。これらを参考にして自分たちの老後の生活費(支出額)を見積もっていく。
支出額を見積もった後は、支出を賄うための収入と貯蓄があるか確認。課題は年金支給開始年齢が段階的に引き上げられ、年金空白期間となる60歳から65歳までの資金をどうするか。
預貯金、退職金を取り崩すのか、起業または副業も含む就労継続か新規挑戦か、投資等で補うか、準備する老後資金が大きく変わる。
しかしA社は、当然ながら資産運用としてリスクのある投資は勧めない。60歳からの老後資金を考えると20年近くの運用期間があり定期預金だけではインフレリスクなどの不安もある。
NISA(少額投資非課税制度)などを話題にはするが長年培った技術や経験を社会還元する社会性へも関心を向けさせるという。
« 「小規模宅地の評価減特例」が拡大 ~新たに登場した当期要件に注意!~ | トップページ | 異業種が高齢者住宅事業に参入増 ~電器、外食、量販店など業容拡大~ »
「社会保険・労務」カテゴリの記事
- 改正高年齢雇用安定法が4月1日に施行 福利厚生やマネジメントの充実が必須に(2021.04.09)
- 国民負担率は44.3%となる見通し 「潜在的な国民負担率」は56.5%(2021.03.15)
- いつの時代も絶えない社内不正を 抜本的に防止する方法とは?(2020.11.18)
- 消費増税対応で初診料等を引上げ 診療報酬に増税分上乗せして対応(2019.03.06)
- 加入対象者拡大で注目度アップ 「個人型確定拠出年金」は強力な節税策!(2017.06.08)
« 「小規模宅地の評価減特例」が拡大 ~新たに登場した当期要件に注意!~ | トップページ | 異業種が高齢者住宅事業に参入増 ~電器、外食、量販店など業容拡大~ »
コメント