来年春から 派遣の無期雇用を拡充 ～労働者派遣法改正、上限３年廃止へ～

　労働者派遣法の改正を議論する厚生労働省の部会が、現在３年となっている派遣受け入れ期間の上限を廃止し、３年ごとに働く人を入れ替えれば、企業は同じ職場で派遣を無期限に継続できるとした報告書を取りまとめた。今国会に改正法案を提出し、来年４月の実施を目指す。

　一定の条件の下、特定も一般派遣もなく企業が継続して派遣労働者を受け入れられる仕組みの改正案で、労働者保護の観点から改正案は今国会で可決される公算が高い。今回は「一般労働者派遣」と「特定労働者派遣」の区別をなくすのが目的で、改正後は許認可制となる。正社員から派遣社員への置き換えを防ぐ目的で派遣期間に上限を設けてきた従来の原則を事実上転換したことになる。規制緩和により労働者派遣市場の活性化を図る。これは受け入れる派遣先企業にとっては制度を利用しやすくなる一方、派遣元（人材派遣会社）の負担は重くなる。特定派遣事業廃止で全ての派遣業者は一般派遣事業の許可が必要。

　厚労省の指導が入ることで、業界全体の信用向上につながることが期待されているが、５万社ある届け出制の派遣会社は今後、再編・淘汰を余儀なくされる。しかし、法改正は派遣労働者の処遇改善を進め、不安定な雇用の拡大を払拭することが肝心要で、今回、労使でチェックが入るなど一歩前進した。ただし派遣社員に業務能力を常に高いレベルに求めることも狙いだ。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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