異業種が高齢者住宅事業に参入増 ～電器、外食、量販店など業容拡大～

　時代と共に市場が縮小する業種があれば、需要に供給が追い付かない右上がりの業種もある。

　国内での少子高齢化の影響は、大都市圏では保育園不足を生み、高齢者間では特別養護老人ホームなどの介護施設が順番待ち。同時に、保育園も介護施設も待遇条件と人材不足が深刻な状態にある。そこで新たに高齢者施設の補完に2011年にサービス付高齢者向け住宅（サ高住）が生まれた。

　今、１月末現在の都道府県への登録数は13万8000戸。さらに国は整備を進めようと、建設費の１割の補助金や固定資産税などの税制優遇をしていて、20年までに最大60万戸整備する方針だ。

　ここに今後拡大が予想される「介護事業」という商圏があって、新規事業や事業拡大を目指す異業種の関心が集まる。その主な進出企業を上げると、トーハン（出版取次）、パナソニック（電気機器）、ヤマダ電機（量販店）、ゼンショーＨＤ（外食）など業種は様々だ。

　進出の仕方には何通りかある。トーハンは出版界の構造変革で＜業容縮小＞組。一緒に組む相手は早くから介護事業にも転換した学研ＨＤで、トーハンが土地などのハードを提供し、運営などソフトは学研ＨＤが行う。ゼンショーＨＤは介護サービス社を買収して、外食業らしく食事提供などを行う。パナソニックやヤマダ電機は自前で子会社を起こし、ヤマダ電機は関東一円とマーケット規模が広い

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

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