ちば会計

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2014年2月

2014年2月28日 (金)

来年春から 派遣の無期雇用を拡充 ~労働者派遣法改正、上限3年廃止へ~

 労働者派遣法の改正を議論する厚生労働省の部会が、現在3年となっている派遣受け入れ期間の上限を廃止し、3年ごとに働く人を入れ替えれば、企業は同じ職場で派遣を無期限に継続できるとした報告書を取りまとめた。今国会に改正法案を提出し、来年4月の実施を目指す。

 一定の条件の下、特定も一般派遣もなく企業が継続して派遣労働者を受け入れられる仕組みの改正案で、労働者保護の観点から改正案は今国会で可決される公算が高い。今回は「一般労働者派遣」と「特定労働者派遣」の区別をなくすのが目的で、改正後は許認可制となる。正社員から派遣社員への置き換えを防ぐ目的で派遣期間に上限を設けてきた従来の原則を事実上転換したことになる。規制緩和により労働者派遣市場の活性化を図る。これは受け入れる派遣先企業にとっては制度を利用しやすくなる一方、派遣元(人材派遣会社)の負担は重くなる。特定派遣事業廃止で全ての派遣業者は一般派遣事業の許可が必要。

 厚労省の指導が入ることで、業界全体の信用向上につながることが期待されているが、5万社ある届け出制の派遣会社は今後、再編・淘汰を余儀なくされる。しかし、法改正は派遣労働者の処遇改善を進め、不安定な雇用の拡大を払拭することが肝心要で、今回、労使でチェックが入るなど一歩前進した。ただし派遣社員に業務能力を常に高いレベルに求めることも狙いだ。

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定期借地権保証金の経済的利益 ~その適正利率は過去最低の0.7%~

 定期借地権は、1992年8月に施行された新借地借家法に基づいて、当初の契約期間で借地契約が終了し、その後更新がない制度である。

 この定期借地権の設定に伴い貸主が預かった保証金を個人的に使ってしまった場合などは、貸主に経済的利益が生じたことから課税対象となる。その際の課税対象額は、税務当局が毎年定める「適正利率」によって計算され、保証金を返還するまでの各年分の不動産所得の収入金額に算入する。

 国税庁はこのほど、その適正利率が、2013年分は前年分から0.1ポイント低い0.7%と、前年2012年分の0.8%を下回り過去最低を記録したことを明らかにした。この「適正利率」は各年度の10年長期国債の平均利率によることとされ、2013年の10年長期国債の平均利率が0.72%だったことから「0.7%」としたもの。この取扱いは、1993年分の不動産所得の申告から始まっているが、同年分は4%。それからずいぶん低下したものだ。

 この結果、保証金を事業用資金や事業用資産の取得資金として使う場合に、各年分の不動産所得の収入金額と必要経費に算入する利息相当額を算出する「適正利率」は、平均的な長期借入利率のほか0.7%としても差し支えない。

 また、個人的に自宅や車などの購入費用として充てた場合は、適正利率で算定した利息相当額を、返還するまでの各年分の不動産所得の収入金額に算入するが、2013年分のその適正利率は0.7%となる。

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2014年2月20日 (木)

「国の借金」、12月末で1017兆円 ~国民1人当たり約800万円の勘定~

 財務省が公表した2013年12月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は1017兆9459億円にのぼった。昨年9月末からは6兆7673億円増加し、初めて1千兆円の大台を突破した同年6月末以降も借金の膨張が止まらない。

 2013年9月末に比べ、国債は約9.5兆円増の約849.1兆円で全体の約83%を占め、うち普通国債(建設国債+赤字国債)は、約11.9兆円増の約739.7兆円と過去最高を更新した。
この「国の借金」1017兆9459億円は、2013年度一般会計提出予算の歳出総額92兆6115億円の約11倍、同年度税収見込み額43兆960億円の約24倍である。年収500万円のサラリーマンが1億2000万円の借金を抱えている勘定だ。

 また、わが国の今年1月1日時点での推計人口1億2722万人(総務省統計、概算値)で割ると、国民1人当たりの借金は、昨年9月末時点の約792万円から約800万円に上昇する。
わが国の公債残高(普通国債残高)は年々増加の一途を辿っており、2013年度末(補正予算ベース)の公債残高は、2013年12月末実績での約739.7兆円から約751.5兆円程度に膨らむと見込まれる。

 なお、2013年度末の国の借金は、12月末実績の約1017.9兆円からさらに約20.8兆円増の1038.7兆円になる見通し。今年から2段階の消費増税が予定されているが、それでも財再再建の道は遠のいている。

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異業種が高齢者住宅事業に参入増 ~電器、外食、量販店など業容拡大~

 時代と共に市場が縮小する業種があれば、需要に供給が追い付かない右上がりの業種もある。

 国内での少子高齢化の影響は、大都市圏では保育園不足を生み、高齢者間では特別養護老人ホームなどの介護施設が順番待ち。同時に、保育園も介護施設も待遇条件と人材不足が深刻な状態にある。そこで新たに高齢者施設の補完に2011年にサービス付高齢者向け住宅(サ高住)が生まれた。

 今、1月末現在の都道府県への登録数は13万8000戸。さらに国は整備を進めようと、建設費の1割の補助金や固定資産税などの税制優遇をしていて、20年までに最大60万戸整備する方針だ。

 ここに今後拡大が予想される「介護事業」という商圏があって、新規事業や事業拡大を目指す異業種の関心が集まる。その主な進出企業を上げると、トーハン(出版取次)、パナソニック(電気機器)、ヤマダ電機(量販店)、ゼンショーHD(外食)など業種は様々だ。

 進出の仕方には何通りかある。トーハンは出版界の構造変革で<業容縮小>組。一緒に組む相手は早くから介護事業にも転換した学研HDで、トーハンが土地などのハードを提供し、運営などソフトは学研HDが行う。ゼンショーHDは介護サービス社を買収して、外食業らしく食事提供などを行う。パナソニックやヤマダ電機は自前で子会社を起こし、ヤマダ電機は関東一円とマーケット規模が広い

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2014年2月13日 (木)

老後の準備は安全投資などプラン作り ~年金空白期間となる老後資金の賄い方~

 定年退職を数年後に控え、セカンドライフが視野に入ってくる「アラウンド60」世代の平均年齢は約58歳。自動車メーカーA社では60歳誕生日前にセカンドライフプラン講習会を夫婦同伴で行いキャッシュフロー表のモデルを作っている。妻同伴なのは女性の平均寿命が長いこと、共働きが多く収入も比重を占めるからだ。

 まず2人の老後の生活費は、どのくらい必要かを見積もる。生命保険文化センター「生活保障に関する調査」(平成23年度)では、夫婦で老後生活を送る必要な最低日常生活費は、月額22.3万円、ゆとりのある生活を送るための金額は36.6万円。これらを参考にして自分たちの老後の生活費(支出額)を見積もっていく。

 支出額を見積もった後は、支出を賄うための収入と貯蓄があるか確認。課題は年金支給開始年齢が段階的に引き上げられ、年金空白期間となる60歳から65歳までの資金をどうするか。

 預貯金、退職金を取り崩すのか、起業または副業も含む就労継続か新規挑戦か、投資等で補うか、準備する老後資金が大きく変わる。

 しかしA社は、当然ながら資産運用としてリスクのある投資は勧めない。60歳からの老後資金を考えると20年近くの運用期間があり定期預金だけではインフレリスクなどの不安もある。

 NISA(少額投資非課税制度)などを話題にはするが長年培った技術や経験を社会還元する社会性へも関心を向けさせるという。

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「小規模宅地の評価減特例」が拡大 ~新たに登場した当期要件に注意!~

 マイホームの相続に欠かせない「小規模宅地の評価減特例」が1月以後の相続から大幅拡大される。

 この特例は、被相続人が実際に住んでいた自宅の敷地を配偶者や同居の子どもが相続する場合、240平方メートルまでの部分について相続税評価を80%評価減するという制度。ここでいう「同居(居住)」要件については、近年ニーズの多い二世帯住宅に対応しておらず、使い勝手が悪かった。

 これまで、二世帯住宅は、内階段や内廊下でつながっているなど二世帯を自由に行き来できる構造でなければ「同居」とはみなされず適用はなかった。この杓子定規な取扱いに批判が集中していたが、2013年度税制改正により、内部で行き来できるか否かにかかわらず二世帯住宅であれば「同居」とみなされ、外階段タイプの完全分離型の二世帯住宅もその敷地全体が評価減特例の対象になることとされた。注意したいのは、改正により新たに「登記要件」が登場したこと。被相続人名義の土地全体が同特例の適用対象となるには、上に建っている一棟の二世帯住宅が区分登記されていないことが条件。例えば、1階に親世帯、2階に長男世帯が住む外階段タイプの二世帯住宅の場合、1階部分と2階部分がそれぞれ区分登記されている場合には特例の適用はないが、共有登記されていれば完全分離型の二世帯住宅でも敷地全体が特例適用になる。現在区分登記されているケースで適用を狙うなら、早めに共有登記を検討する必要がある。

 これら二世帯住宅の同居要件の取扱いの拡大は、2014年1月以後の相続からの適用となる。

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2014年2月10日 (月)

「特定居住用財産の買換え特例」見直し ~譲渡対価要件を1億円に引下げ2年延長~

 2014年度税制改正において「特定居住用財産の買換え特例」がまた縮小される。同特例は、マイホームを買い換える際、売った価額より買換え資産の価額の方が大きい場合に、譲渡所得税を将来に繰延べできる制度。例えば、1千万円で購入したマイホームを5千万円で売却し、7千万円のマイホームに買い換える場合、通常なら4千万円の譲渡益が課税対象になるが、特例を適用すると売却した年には課税されず、買い換えたマイホームを将来譲渡するときまで譲渡益課税が繰り延べられる。

 あくまで「繰延べ」であり非課税になるわけではないが、目先の持ち出しがなくなることで動きやすくなるため、マイホームの買換えシーンには欠かせない特例となっている。適用期限は2013年12月末までとされていたが、2014年度税制改正大綱では、譲渡対価に係る要件を現行の1億5千万円から1億円に引き下げた上で、その適用期限を2015年12月31日まで2年延長することが盛り込まれている。

 今回の改正は2014年1月以後の「譲渡」からの適用であるため、事実上の遡及増税となる。マイホームの譲渡価額が1億円を超えてしまう場合、来年以降の売却だと特例が適用できなくなるため早急な対応が必要となる。

 特に、現行制度ではセーフとなる「1億円〜1億5千万円」のゾーンに入りそうな場合は注意したい。足切りラインに引っかかって特例の適用除外となる場合には、居住用財産を譲渡した場合の3千万円特別控除など他の特例の適用を検討する必要がある。

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ヨドバシカメラが4年連続で1位 ~13年度 6業種・顧客満足度指数~

 サービス産業生産性協議会が2013年度のJCSI(日本版顧客満足度指数)調査結果(13年度4回目)を発表した。これは、2009年度から発表を始めた国内最大級の顧客満足度調査で、経営者、社員にとっても「わが社の顧客満足度は、どのくらいなのか」―自社の市場での評価は、顧客のダイレクトな反応だけに関心が高い。

 4回目となる今回は、6業種[スーパーマーケット、家電量販店、生活関連用品店、生命保険、損害保険(自動車・火災)、生活関連サービス(旧エステ・サロン)]88企業またはブランドの顧客満足度(CS)等を比較・精査した。

 その結果、ヨドバシカメラ(家電量販店)が4年連続でCS1位、6つの全指標で高い評価。コープ共済(生命保険)は初調査でCS1位。これほかの4業種は、オーケー(スーパーマーケット=3年連続5指標でCS1位)、セリア (生活関連用品店=2年連続CS1位、知覚価値で高評価、)、ソニー損保(損害保険=知覚品質、推奨意向高く3年ぶりのCS1位)、ミュゼプラチナム(生活関連サービス=CS1位、知覚品質、推奨意向で高評価)。

 調査の元となる6指標とは、顧客期待(ブランドへの期待)、知覚価値(コスト)、知覚品質(良し悪し)、顧客満足度、ロイヤルティ(再利用の意思)、推奨意向(他者に薦める)。この調査は顧客満足に関する多面的な評価データを提供できるので、経営改善へ活用できるという。

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